訂正四半期報告書-第7期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社は平成26年5月14日開催の取締役会においてJAIの全株式を譲渡することを決議したことにともない経営管理区分を変更したことから、第1四半期連結会計期間より、従来「ソフト&エンターテインメントセグメント」に含めていたJAIを、「その他」の区分に変更しています。
また、平成26年11月1日付で、ホーム事業の改革とOEM事業の強化を柱とした組織変更を行いました。この組織変更にともない、当第3四半期連結会計期間より各報告セグメントに属する事業の内容を変更しており、その主なものは以下のとおりです。
従来「光学&オーディオセグメント」に含まれていたホームオーディオ事業及びカーデバイス事業は、「カーエレクトロニクスセグメント」に移管しました。「プロフェッショナルシステムセグメント」に含まれていた業務用カムコーダー事業は、「光学&オーディオセグメント」に移管し、民生用カムコーダー事業と一体とする一元化を行いました。また「その他」に含まれていたカムコーダー事業の開発機能の一部を「光学&オーディオセグメント」に移管しました。
また、「プロフェッショナルシステムセグメント」の開発・生産の一部は、「光学&オーディオセグメント」で行っていましたが、「プロフェッショナルシステムセグメント」に移管し、開発・生産・販売を一元化しました。当該変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高が減少しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「カーエレクトロニクスセグメント」で82百万円、「プロフェッショナルシステムセグメント」で104百万円、「光学&オーディオセグメント」で57百万円、「ソフト&エンターテインメントセグメント」で46百万円減少し、セグメント損失が、「その他」で3百万円増加しています。