当社では、安定的に利益還元を行うこと、また今後の成長に向けて経営資源を確保することが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分などを決定することとしています。
当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)、中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。
この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、2018年10月31日開催の取締役会で中間配当を見送ることを決議し、また、期末配当については、通期業績をふまえ、2019年5月14日開催の取締役会で1株当たり6円とさせていただく旨を決議しました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用してまいります。
なお、第11期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年5月14日	983	6.00
取締役会決議