有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
当社では、安定的に利益還元を行うこと、また、今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分を決定することとしています。また、新中期経営計画「VISION2025」においても、総還元性向を30~40%目安と定め、自己株式を取得しつつ、配当は安定的な株主還元と投資原資確保とのバランスに留意することとしています。
当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)、中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。
この方針に基づき、当事業年度の中間配当は、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、2022年10月31日開催の取締役会で配当を見送ることを決議しました。また、期末配当は、利益実績及び上記配当政策を踏まえ、2023年5月15日開催の取締役会で1株当たり普通配当7円、特別配当5円の合計12円とすることを決議しました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用してまいります。
なお、第15期の剰余金の配当は以下のとおりです。
(注)2023年5月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)、中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。
この方針に基づき、当事業年度の中間配当は、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、2022年10月31日開催の取締役会で配当を見送ることを決議しました。また、期末配当は、利益実績及び上記配当政策を踏まえ、2023年5月15日開催の取締役会で1株当たり普通配当7円、特別配当5円の合計12円とすることを決議しました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用してまいります。
なお、第15期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年5月15日 | 1,967 | 12.00 |
| 取締役会決議 |
(注)2023年5月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。