有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を行い、総還元性向30～40%を目安に株主への安定的な利益還元を行うこととしています。
当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)、中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。
当事業年度の中間配当は、2024年10月31日開催の取締役会で1株当たり5円(普通配当)とすることを決議しました。また、期末配当は、2025年5月14日開催の取締役会で1株当たり10円(普通配当)とすることを決議しました。1株当たり15円の年間配当(約22.6億円)と約65億円の自己株式取得により、総還元性向は約43%となります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用していきます。
なお、第17期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2024年10月31日	762	5.00
取締役会決議
2025年5月14日	1,497	10.00
取締役会決議

(注)1.2024年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が3百万円、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が5百万円含まれています。
2.2025年5月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が6百万円、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が10百万円含まれています。