訂正有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
16.非金融資産の減損
各報告セグメントにおいて減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(1) 資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っています。
(2) 減損損失
前連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
メディアサービス分野において、業務用ビデオカメラ事業の有形固定資産及び無形資産について、業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、傘下の音楽・映像ソフト等のコンテンツビジネス関連子会社の一部の社内利用ソフトウエアについてリリース後の販売見込みの減少を勘案して、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。この他一部の事業用資産グループについても業績が悪化したため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率4.3%により現在価値に割り引いて算出しています。
当連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
パブリックサービス分野において、傘下の業務用システム事業関連子会社の有形固定資産及び無形資産について、同資産グループの業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
メディアサービス分野において、プロジェクター事業及び業務用カメラ事業の有形固定資産及び無形資産について、業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、傘下の音楽・映像ソフト等のコンテンツビジネス関連子会社の一部の社内利用ソフトウエアについてリリース後の販売見込みの減少を勘案して、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。この他一部の事業用資産グループについても業績が悪化したため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
(3) のれんの減損
企業結合により取得したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野ののれんのうち主なものは、ドイツの手術室映像ソリューション関連子会社の持分取得時に発生したのれん1,409百万円(前連結会計年度1,298百万円)です。のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には、随時減損テストを実施しています。
ドイツの手術室映像ソリューション関連子会社の持分取得時に発生したのれん
回収可能価額は使用価値により算定しており、過去の経験と外部からの情報を反映し、取締役会が承認した直近の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。
使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率:9.7%(前連結会計年度は9.4%)、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国における長期の平均成長率を参考に決定した継続価値を算定するのに使用した成長率:0.5%(前連結会計年度は1.7%)
なお、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
各報告セグメントにおいて減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| パブリックサービス分野 | 建物及び構築物 | - | 4 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 3 | |
| 工具、器具及び備品 | - | 28 | |
| 建設仮勘定 | - | 0 | |
| 使用権資産 | - | 239 | |
| 社内利用ソフトウエア | - | 17 | |
| 開発費 | - | 217 | |
| 小計 | - | 511 | |
| メディアサービス分野 | 建物及び構築物 | 31 | 62 |
| 機械装置及び運搬具 | 14 | 61 | |
| 工具、器具及び備品 | 67 | 559 | |
| 建設仮勘定 | 4 | 5 | |
| 使用権資産 | 5 | 107 | |
| 社内利用ソフトウエア | 295 | 691 | |
| 開発費 | 1,002 | 766 | |
| その他の無形資産 | 0 | - | |
| 長期前払費用 | 3 | 0 | |
| 小計 | 1,425 | 2,256 | |
| 合計 | 1,425 | 2,767 | |
(1) 資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っています。
(2) 減損損失
前連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
メディアサービス分野において、業務用ビデオカメラ事業の有形固定資産及び無形資産について、業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、傘下の音楽・映像ソフト等のコンテンツビジネス関連子会社の一部の社内利用ソフトウエアについてリリース後の販売見込みの減少を勘案して、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。この他一部の事業用資産グループについても業績が悪化したため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率4.3%により現在価値に割り引いて算出しています。
当連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
パブリックサービス分野において、傘下の業務用システム事業関連子会社の有形固定資産及び無形資産について、同資産グループの業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
メディアサービス分野において、プロジェクター事業及び業務用カメラ事業の有形固定資産及び無形資産について、業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、傘下の音楽・映像ソフト等のコンテンツビジネス関連子会社の一部の社内利用ソフトウエアについてリリース後の販売見込みの減少を勘案して、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。この他一部の事業用資産グループについても業績が悪化したため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
(3) のれんの減損
企業結合により取得したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| パブリックサービス分野 | 3,268 | 2,119 |
| 合計 | 3,268 | 2,119 |
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野ののれんのうち主なものは、ドイツの手術室映像ソリューション関連子会社の持分取得時に発生したのれん1,409百万円(前連結会計年度1,298百万円)です。のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には、随時減損テストを実施しています。
ドイツの手術室映像ソリューション関連子会社の持分取得時に発生したのれん
回収可能価額は使用価値により算定しており、過去の経験と外部からの情報を反映し、取締役会が承認した直近の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。
使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率:9.7%(前連結会計年度は9.4%)、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国における長期の平均成長率を参考に決定した継続価値を算定するのに使用した成長率:0.5%(前連結会計年度は1.7%)
なお、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
