訂正有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7 財務制限条項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。
①～⑦の前連結会計年度末における各残高については、当連結会計年度末に残高のある契約分についての記載であり、契約更改により当連結会計年度で満了した契約分については記載していません。なお、契約更改により満了した契約の前連結会計年度末における残高は、合計40,263百万円です。
①シンジケートローンによるコミットメントライン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度のコミットメントライン契約は、前連結会計年度末において総額100億円にて更改しておりますが、借入の実行はそれ以前の旧契約に基づいて行われており、旧契約に基づくコミットメントラインの総額を記載しています。
なお、当連結会計年度のコミットメントライン契約は、当連結会計年度末において総額100億円にて再度更改しています。更改後のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が適用されています。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を、決算期比75%以上に維持すること。
(平成28年3月期については平成27年3月期比、平成28年9月期については平成28年3月期比)
・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。
②金銭消費賃借契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額の75%以上に維持すること。
・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。
③シンジケートローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各第2四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
・各事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を損失としないこと。
④タームローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額の75%以上に維持すること。
・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。
⑤金銭消費貸借契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・平成25年3月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90%相当額以上に維持すること。
・平成25年3月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、2期連続して損失としないこと。
⑥シンジケートローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各第2四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
・各第2四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。
⑦金銭消費貸借契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・当社の連結貸借対照表における株主資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。
・当社の連結損益計算書上の営業損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。
①～⑦の前連結会計年度末における各残高については、当連結会計年度末に残高のある契約分についての記載であり、契約更改により当連結会計年度で満了した契約分については記載していません。なお、契約更改により満了した契約の前連結会計年度末における残高は、合計40,263百万円です。
①シンジケートローンによるコミットメントライン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| コミットメントラインの総額 | 14,500百万円 | 10,000百万円 | |
| 借入実行残高 | 8,410 | - | |
| 未実行残高 | 6,090 | 10,000 |
前連結会計年度のコミットメントライン契約は、前連結会計年度末において総額100億円にて更改しておりますが、借入の実行はそれ以前の旧契約に基づいて行われており、旧契約に基づくコミットメントラインの総額を記載しています。
なお、当連結会計年度のコミットメントライン契約は、当連結会計年度末において総額100億円にて再度更改しています。更改後のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が適用されています。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を、決算期比75%以上に維持すること。
(平成28年3月期については平成27年3月期比、平成28年9月期については平成28年3月期比)
・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。
②金銭消費賃借契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 借入実行残高 | -百万円 | 25,261百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額の75%以上に維持すること。
・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。
③シンジケートローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 借入実行残高 | -百万円 | 8,750百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各第2四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
・各事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を損失としないこと。
④タームローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 借入実行残高 | -百万円 | 5,343百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額の75%以上に維持すること。
・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。
⑤金銭消費貸借契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 借入実行残高 | 2,100百万円 | 1,400百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・平成25年3月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90%相当額以上に維持すること。
・平成25年3月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、2期連続して損失としないこと。
⑥シンジケートローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 借入実行残高 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各第2四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
・各第2四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。
⑦金銭消費貸借契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 借入実行残高 | -百万円 | 5,000百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・当社の連結貸借対照表における株主資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。
・当社の連結損益計算書上の営業損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。