四半期報告書-第8期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
※2 財務制限条項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。
①シンジケートローンによるコミットメントライン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を、平成27年3月期については平成26年3月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75%以上、平成27年9月期については平成27年3月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75%以上に維持すること。
・各年度の決算期及び第2四半期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が連続して損失とならないようにすること。
②シンジケートローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
・各第2四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。
③タームローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・特定タームローン契約の未払元本残高及び特定コミットメントライン契約の極度額の合計額を、300億円以上に維持すること。
・平成26年3月期第2四半期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、当該決算期もしくは第2四半期の直前の決算期の末日または平成25年3月決算期の末日における当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期及び各第2四半期の末日における連結損益計算書に示される営業損益が、平成26年3月期第2四半期以降の決算期及び第2四半期につき連続して損失とならないようにすること。
④シンジケートローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各第2四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の90%に相当する金額以上に維持すること。
・各第2四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。
⑤金銭消費貸借契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・平成25年3月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90%相当額以上に維持すること。
・平成25年3月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、2期連続して損失としないこと。
⑥シンジケートローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各第2四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
・各第2四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。
①シンジケートローンによるコミットメントライン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||
| コミットメントラインの総額 | 14,500百万円 | 10,000百万円 | |
| 借入実行残高 | 8,410 | - | |
| 未実行残高 | 6,090 | 10,000 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を、平成27年3月期については平成26年3月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75%以上、平成27年9月期については平成27年3月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75%以上に維持すること。
・各年度の決算期及び第2四半期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が連続して損失とならないようにすること。
②シンジケートローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||
| 借入実行残高 | 28,958百万円 | 28,229百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
・各第2四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。
③タームローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||
| 借入実行残高 | 11,305百万円 | 10,972百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・特定タームローン契約の未払元本残高及び特定コミットメントライン契約の極度額の合計額を、300億円以上に維持すること。
・平成26年3月期第2四半期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、当該決算期もしくは第2四半期の直前の決算期の末日または平成25年3月決算期の末日における当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期及び各第2四半期の末日における連結損益計算書に示される営業損益が、平成26年3月期第2四半期以降の決算期及び第2四半期につき連続して損失とならないようにすること。
④シンジケートローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||
| 借入実行残高 | 929百万円 | 295百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各第2四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の90%に相当する金額以上に維持すること。
・各第2四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。
⑤金銭消費貸借契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||
| 借入実行残高 | 2,100百万円 | 1,925百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・平成25年3月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90%相当額以上に維持すること。
・平成25年3月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、2期連続して損失としないこと。
⑥シンジケートローン契約
借入実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||
| 借入実行残高 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各第2四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
・各第2四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
