四半期報告書-第10期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1 偶発債務
(1)債務保証契約
以下について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日)
	従業員	199百万円	236百万円

(2)その他の偶発債務
当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.(以下「JPL」)は、フィリピン内国歳入庁から過年度(平成16年3月期)の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月2日付け書簡で、合計約6億フィリピンペソ(本税に加え金利及び加算金等を含む)の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年4月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年5月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、平成26年7月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。
加えて、フィリピン国の特別措置法では査定額の10%を納めることで和解できる制度があり、JPLは既に営業活動を停止していることから、フィリピン内国歳入庁に対してこの制度による和解手続きの適用を求め、平成27年1月9日に10%和解申請を行い、同年2月9日に和解申請金を支払いました。(約69百万フィリピンペソ:当時の為替レートによる円換算金額約187百万円)
なお、当第1四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約11億フィリピンペソ(当第1四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約25億円)となりますが、当該金額について引当金は計上していません。