有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

42.株式に基づく報酬
(1)役員に対する株式報酬制度
①役員に対する株式報酬制度の内容
当社は、2021年から当社の取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除きます。)を対象とした信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といい、本制度導入のために設定済みである信託を「本信託」といいます。)を導入し、本制度における報酬等の額及び内容を一部変更して継続しています。
本制度は、本信託が当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、制度の詳細については「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」及び「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しております。
信託が保有する当社の株式は、連結財政状態計算書上の資本の部において自己株式として計上しています。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値で算定しています。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期中に付与されたポイント数(株)	144,550	80,257
加重平均公正価値(円)	213	671

③株式に基づく報酬費用
本制度に関して計上された費用は、前連結会計年度において30百万円、当連結会計年度において53百万円です。
(2)従業員向け株式給付信託
①従業員向け株式給付信託の内容
当社は、2023年から幹部職員の上位層(以下、「幹部職員」といいます。)を対象とする信託を用いた「従業員向け株式給付信託」(以下、「従業員向け制度」といい、従業員向け制度導入のために設定される信託を「従業員向け信託」といいます。)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づき、一定の受益者要件を満たした幹部職員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
当社は、対象となる幹部職員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。
なお、制度の詳細については「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
信託が保有する当社の株式は、連結財政状態計算書上の資本の部において自己株式として計上しています。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮にいれて修正し、算定しています。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期中に付与されたポイント数(株)	416,769	395,995
加重平均公正価値(円)	425	510

③株式に基づく報酬費用
本制度に関して計上された費用は、前連結会計年度において177百万円、当連結会計年度において201百万円です。