有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

43.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度に取締役(社外取締役および執行役員を兼務しない取締役を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「役員」)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、当社が役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイント=1株)が本信託を通じて役員に対して交付される、という株式報酬制度です。当初の対象期間は、2022年3月31日で終了する連結会計年度から2024年3月31日で終了する連結会計年度までとしています。なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任した時です。本信託が保有する当社の株式は、連結財政状態計算書上の資本の部において自己株式として計上しています。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
(2)期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮にいれて修正し、算定しています。当連結会計年度に付与したポイント数及びポイントの加重平均公正価値は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期中に付与されたポイント数(株)	128,049
加重平均公正価値(円)	206

(3)株式に基づく報酬費用
本制度に関して計上された費用は、当連結会計年度において26百万円です。