有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

42.株式に基づく報酬
(1)役員に対する株式報酬制度
①役員に対する株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「役員」)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、当社が役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイント=1株)が本信託を通じて役員に対して交付される、という株式報酬制度です。当初の対象期間は、2022年3月31日で終了する連結会計年度から2024年3月31日で終了する連結会計年度までとしています。なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した時です。本信託が保有する当社の株式は、連結財政状態計算書上の資本の部において自己株式として計上しています。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮にいれて修正し、算定しています。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期中に付与されたポイント数(株)	136,913	144,550
加重平均公正価値(円)	204	213

③株式に基づく報酬費用
本制度に関して計上された費用は、前連結会計年度において27百万円、当連結会計年度において30百万円です。
(2)従業員向け株式給付信託
①従業員向け株式給付信託の内容
当社は、当連結会計年度に幹部職員の上位層(以下、「幹部職員」といいます。)を対象とする信託を用いた「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づき、一定の受益者要件を満たした幹部職員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
当社は、対象となる幹部職員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮にいれて修正し、算定しています。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期中に付与されたポイント数(株)	416,769
加重平均公正価値(円)	425

③株式に基づく報酬費用
本制度に関して計上された費用は、当連結会計年度において177百万円です。