訂正有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

26.資本及びその他の資本項目
(1)資本金、資本剰余金及び利益剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

	授権株式数 (株)	発行済株式総数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2019年4月1日残高	400,000,000	164,000,201	13,645	42,086
増減	-	-	-	-
2020年3月31日残高	400,000,000	164,000,201	13,645	42,086
増減	-	-	-	-
2021年3月31日残高	400,000,000	164,000,201	13,645	42,086

上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて無額面です。
日本国における会社法(以下「会社法」)の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の2分の1以上を資本金として計上しなければならないとされています。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)又は利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされています。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されています。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされています。
(2)自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
2019年4月1日残高	56,643	38
増減	1,806	0
2020年3月31日残高	58,449	39
増減	1,309	0
2021年3月31日残高	59,758	39

(3)その他の資本の構成要素
①確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。
③在外営業活動体の外貨換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
⑤投資不動産の公正価値
自己使用不動産から投資不動産に保有目的を変更する場合には再分類日の公正価値により再評価していますが、公正価値が帳簿価額を上回る場合に、帳簿価額の増加額を過去に認識した減損損失の戻入れになる範囲まで純損益として認識したうえで、増加額に残額がある場合にその他の包括利益として認識した金額です。