訂正有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっています。
(3)デリバティブ
時価法によっています。
(4)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間(1年から5年)に基づく方法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
事業年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法で按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業にともなう損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

	ヘッジ手段		ヘッジ対象
	金利スワップ		借入利息
	為替予約		外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っており、ヘッジ指定文書を用いて識別された外貨建ての輸出入など予定された営業取引の範囲内で行っています。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。