有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準に、当社の主要株主や主要取引先(連結売上高の1%以上の取引額がある取引先)の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2022年6月24日現在、社外取締役として、岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼塚ひろみ氏の3名を、また、社外監査役として、齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏の3名を招聘しています。
当社の社外取締役である岩田眞二郎氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営で得た電機・情報通信領域、海外での企業経営経験等に基づく豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、日立オートモーティブシステムズ株式会社(現 日立Astemo株式会社)と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立国際電気と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入及び販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約4年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから5年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから8年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約4年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社A. L. I. Technologies、株式会社不二越、Hitachi Data SystemsCorporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.(現 HGST, Inc.)、日立工機株式会社(現 工機ホールディングス株式会社)及び株式会社ベネッセホールディングスと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場会社等における企業経営経験で得た情報通信領域及び重電領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の
経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社明電舎及び一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営を通じて得た情報産業分野、電気産業分野、主にOEM販売、海外代理店販売等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である東京エレクトロンデバイス株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先であるヤフー株式会社と当社との間には、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた東京芝浦電機株式会社(現 株式会社東芝)と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係があり、2013年3月期における当社と同社との取引額は約40億円で、当時の当社の連結売上高の1%を超えており、当時の同社の連結売上高の1%未満でありましたが、当連結会計年度の取引額は、当連結会計年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏が過去に役職員を務めた東芝メディカルシステムズ株式会社(現キヤノンメディカルシステムズ株式会社)と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めた、Zホールディングス株式会社及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である齊藤勝美氏は、当社グループ外の上場会社等における事業部門や経営企画部門での経験及び取締役としての経験を通じて得た企業経営全般及びガバナンスに関する知見や豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言等を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社チュウチクと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた出光興産株式会社及び昭和シェル石油株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である栗原克己氏は、当社グループ外の上場会社等における事業部門や開発部門での経験を通じて培われた、技術及び品質に関する知見、常勤監査役の経験に基づくガバナンスに関する知見等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言等を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏の兼職先である日本アンテナ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び両社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社リコーと当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び両社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である藤岡哲哉氏は、当社グループ外の上場会社等における経理・財務部門、及び海外法人での経験を通じて培われた会計及び企業経営全般に関する知見、常勤監査役の経験に基づくガバナンスに関する知見等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏が過去に役職員を務めた日本電気株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたNECキャピタルソリューション株式会社、NECヨーロッパ社(ロンドン)、公益財団法人NEC C&C財団、一般社団法人産業競争力懇談会及び公益社団法人芝法人会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社は、社外取締役である岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼塚ひろみ氏並びに社外監査役である齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(経営監査室)から報告される内部監査結果及び内部統制の統括部門(内部統制グループ)から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。
社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門(経営監査室)から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。
さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門(内部統制グループ)に対する往査に参加し、内部統制システムの構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。