資産
連結
- 2017年3月31日
- 163億5900万
- 2018年3月31日 +14.03%
- 186億5400万
個別
- 2017年3月31日
- 91億8700万
- 2018年3月31日 -15.86%
- 77億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (3)採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売2018/06/28 13:21
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- (注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。2018/06/28 13:21
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2018/06/28 13:21
(1)リース資産の内容
有形固定資産 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 13:21 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/28 13:21
- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
- ※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2018/06/28 13:21
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 機械装置及び運搬具 0 0 その他の無形固定資産 0 - 解体費用 24 10 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:21 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (注)全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。2018/06/28 13:21
(単位:百万円) - #9 担保に供している資産の注記（連結）
- ※2.担保資産及び担保付債務2018/06/28 13:21
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 13:21
(単位:百万円) - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/06/28 13:21
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 41百万円 36百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 繰延税金負債合計 - △0 繰延税金資産の純額 - 1 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/06/28 13:21
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 47百万円 54百万円 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/28 13:21
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、豪州の炭鉱会社等からの受取配当金等2,580百万円の収入や、売上債権及びたな卸資産の減少並びに仕入債務の増加等により、4,335百万円の収入(前年同期は35百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #14 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。2018/06/28 13:21 - #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2018/06/28 13:21 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務関係)2018/06/28 13:21
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの - #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2018/06/28 13:21
(3) 退職給付費用前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円 年金資産 - - - - 非積立型制度の退職給付債務 149 163 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149 163 退職給付に係る負債 149 163 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149 163 - #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 3.投資有価証券の売却2018/06/28 13:21
保有資産の効率化を図るため、当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生しました。これにより2019年3月期第1四半期連結会計期間において投資有価証券売却益807百万円を特別利益として計上いたします。 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～59年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他の資産は定額法を適用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:21 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として、個別法及び総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2018/06/28 13:21 - #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。2018/06/28 13:21
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)流動資産合計固定資産合計 785百万円334 流動負債合計固定負債合計 2355 純資産合計 878 売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額 1,1298054
1.関連当事者との取引 - #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 13:21
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 10,917 12,862 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,569 2,592 (うち優先株式残余財産分配額) (2,499) (2,499)