有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	47百万円		54百万円
定期借地権付土地評価損税務否認額	108		108
減損損失	606		605
繰越欠損金	1,309		1,081
貸倒引当金	142		144
環境対策引当金	184		175
訴訟損失引当金	138		242
その他	158		165
繰延税金資産小計	2,694		2,576
評価性引当額	△2,673		△2,520
繰延税金資産合計	21		56
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△430		△432
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△431		△435
繰延税金負債の純額	△410		△378
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△286		△286

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21百万円		45百万円
固定資産-繰延税金資産	-		2
固定負債-繰延税金負債	△431		△426
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△286		△286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.4		△32.4
関係会社株式売却益の連結調整	30.6		-
評価性引当額等	△18.6		△6.7
持分法投資利益	△0.2		-
連結子会社との税率差異	4.8		0.6
外国源泉税損金不算入額	8.2		5.0
繰越欠損金期限切れ	-		8.4
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		6.7