有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	63百万円		59百万円
定期借地権付土地評価損税務否認額	115		110
減損損失	655		622
資産調整勘定	148		-
繰越欠損金	2,013		1,521
貸倒引当金	145		141
環境対策引当金	-		291
訴訟損失引当金	-		141
その他	163		178
繰延税金資産小計	3,305		3,066
評価性引当額	△3,188		△3,000
繰延税金資産合計	117		66
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△352		△364
その他(固定)	△2		△1
繰延税金負債合計	△354		△366
繰延税金負債の純額	△237		△300
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△368		△351

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9百万円		66百万円
固定負債-繰延税金負債	△246		△366
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△368		△351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△36.4
評価性引当額等	△31.3		△0.1
住民税均等割等	1.5		0.2
持分法投資利益	△3.6		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		0.1
連結子会社との税率差異	0.6		1.4
外国源泉税損金不算入額	-		2.9
その他	0.0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		6.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。