有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	59百万円		51百万円
定期借地権付土地評価損税務否認額	110		108
減損損失	622		610
繰越欠損金	1,521		1,439
貸倒引当金	141		143
環境対策引当金	291		185
訴訟損失引当金	141		138
その他	178		148
繰延税金資産小計	3,066		2,824
評価性引当額	△3,000		△2,768
繰延税金資産合計	66		56
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△364		△300
その他(固定)	△1		△1
繰延税金負債合計	△366		△301
繰延税金負債の純額	△300		△245
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△351		△288

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	66百万円		56百万円
固定負債-繰延税金負債	△366		△301
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△351		△288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.4		△16.6
評価性引当額等	△0.1		△17.3
持分法投資利益	△0.5		△4.2
連結子会社との税率差異	1.4		1.4
外国源泉税損金不算入額	2.9		1.6
法人税等還付税額	-		△5.3
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		△6.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。