有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,081百万円		1,220百万円
退職給付に係る負債	54		50
減損損失	605		603
定期借地権付土地評価損税務否認額	108		107
貸倒引当金	144		142
環境対策引当金	175		-
訴訟損失引当金	242		-
その他	165		160
繰延税金資産小計	2,576		2,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,041
評価性引当額小計(注)1	△2,520		△2,225
繰延税金資産合計	56		59
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△432		△138
その他	△3		△0
繰延税金負債合計	△435		△139
繰延税金負債の純額	△378		△80
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△286		△285

(注)1.評価性引当額の減少は、主として全額評価性引当額を計上していた環境対策引当金と訴訟損失引当金の無税化によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	284	426	225	144	-	139	1,220
評価性引当額	△248	△426	△225	△144	-	△139	△1,184
繰延税金資産	35	-	-	-	-	-	35

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4		△21.7
評価性引当額等	△6.7		△11.0
連結子会社との税率差異	0.6		0.4
外国源泉税損金不算入額	5.0		1.6
繰越欠損金期限切れ	8.4		-
その他	0.7		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7		2.9