有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	389百万円		244百万円
退職給付に係る負債	46		49
減損損失	611		627
定期借地権付土地評価損税務否認額	108		108
株式報酬費用	64		71
その他	131		137
繰延税金資産小計	1,349		1,236
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△359		△218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△947		△872
評価性引当額小計(注)1	△1,307		△1,090
繰延税金資産合計	42		146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252		△233
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△255		△236
繰延税金負債の純額	△213		△90
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△233		△229

(注)1.評価性引当額の減少は、主として全額評価性引当額を計上していた貸倒引当金の無税化及び繰越欠損金の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	145	-	-	-	-	244	389
評価性引当額	△115	-	-	-	-	△244	△359
繰延税金資産	30	-	-	-	-	-	30

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	139	106	244
評価性引当額	-	-	-	-	△112	△106	△218
繰延税金資産	-	-	-	-	26	-	26

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0		△28.4
評価性引当額等	△13.1		△5.9
持分法投資損益	0.2		0.8
連結子会社との税率差異	0.9		0.5
関係会社株式売却益の連結調整	4.0		-
繰越欠損金期限切れ	6.7		1.5
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		△0.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。