- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 13:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
2020/06/26 13:52- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/26 13:52- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:52 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 13:52 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/26 13:52- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 2 | | - |
| その他の有形固定資産 | 0 | | 0 |
| 解体費用 | - | | 2 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:52 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。
(単位:百万円)
2020/06/26 13:52- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/26 13:52- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:52 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 13:52- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 13:52- #14 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、流動資産の有価証券、純投資目的以外の目的である投資株式は、固定資産 投資その他の資産の投資有価証券に計上いたしますが、当連結会計年度末において、純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2020/06/26 13:52- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 北海道札幌市 | 遊休資産 | 土地 | 10 |
| 北海道三笠市 | 遊休資産 | 土地 | 6 |
| 佐賀県佐賀市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
当社のグルーピングは、独立したキャッシュフローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な
資産が相互補完的でないこと、遊休
資産・共用
資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、時価が著しく下落した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上しました。
- #16 監査の状況（連結）
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)期中、期末監査において、本社及び子会社並びに関係会社の、ア.資産、イ.業務の実施状況、ウ.組織、制度、諸規定等について、適正な運用、実施状況の調査
ⅴ)会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、監査の妥当性の確認と評価
2020/06/26 13:52- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 65百万円 | | 55百万円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 3 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,220百万円 | | 1,040百万円 |
(注)1.評価性引当額の減少は、主として全額評価性引当額を計上していた貸倒引当金の無税化及び繰越欠損金の減少によるものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度の総資産は、現金及び預金等が増加したものの、売上債権や商品及び製品等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、219百万円減少し、16,622百万円となりました。
2020/06/26 13:52- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/06/26 13:52 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/26 13:52- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/06/26 13:52- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | -百万円 |
| 年金資産 | - | - |
| - | - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 151 | 143 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 151 | 143 |
|
| 退職給付に係る負債 | 151 | 143 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 151 | 143 |
(3) 退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2020/06/26 13:52- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/26 13:52- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～59年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を適用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。2020/06/26 13:52 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2020/06/26 13:52 - #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計固定資産合計 | 572百万円427 |
| 流動負債合計固定負債合計 | 1467 |
| 純資産合計 | 845 |
| 売上高税引前当期純損失当期純損失 | 1,00423 |
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 14,497 | 14,996 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,614 | 2,650 |
| (うち優先株式残余財産分配額) | (2,499) | (2,499) |
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
