有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「租税公課」及び「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の「その他」に表示していた、155百万円は、「租税公課」21百万円、「訴訟関連費用」14百万円、「その他」119百万円として組替えております。