有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,471百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,300百万円が含まれております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,267百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,156百万円が含まれております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式2百万円)減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 822 | 516 | 306 |
| 小計 | 822 | 516 | 306 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 33 | 35 | △2 |
| 小計 | 33 | 35 | △2 |
| 合計 | 856 | 552 | 304 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,471百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,300百万円が含まれております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 722 | 432 | 289 |
| 小計 | 722 | 432 | 289 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 20 | 24 | △3 |
| 小計 | 20 | 24 | △3 |
| 合計 | 743 | 457 | 285 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,267百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,156百万円が含まれております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 31 | - | - |
| 合計 | 31 | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 124 | - | 30 |
| 合計 | 124 | - | 30 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式2百万円)減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。