有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55百万円		55百万円
子会社株式評価損	27		27
株式報酬費用	28		30
子会社株式	92		-
その他	13		13
繰延税金資産小計	217		126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△55		△55
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161		△70
評価性引当額小計	△217		△126
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△2
繰延税金負債の純額	2		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3		△17.3
評価性引当額の増減	1.3		△24.2
連結納税適用による影響額	-		2.1
子会社投資に係る税効果	△1.1		-
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6		△8.7