有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12百万円		16百万円
税務上の繰越欠損金	44		41
その他	6		8
繰延税金資産小計	63		66
評価性引当額	△59		△62
繰延税金資産合計	4		4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割等	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5		△31.1
評価性引当額等	△0.7		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		0.3