有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	333千円		2,508千円
貸倒引当金	290		483
減価償却費	162		2,137
繰越欠損金	81,219		66,395
その他	3,024		5,492
小計	85,029		77,018
評価性引当額	△3,810		△10,622
計	81,219		66,395
繰延税金資産(流動)の純額	81,219		66,395
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	15,778		6,503
繰越欠損金	2,074,494		1,787,263
減価償却費	3,060		-
減損損失	14,856		2,883
その他	87		117
小計	2,108,277		1,796,768
評価性引当額	△2,108,277		△1,796,768
計	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		1.0
持分法による投資損益	0.4		-
評価性引当額	△ 72.4		△20.8
住民税均等割	0.9		0.4
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	△ 4.7		△5.3
その他	1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 30.8		10.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,669千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。