有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	2,508千円		2,160千円
貸倒引当金	483		511
減価償却費	2,137		3,129
不動産取得税	2,689		818
繰越欠損金	66,395		56,079
その他	2,803		3,562
小計	77,018		66,261
評価性引当額	△10,622		△10,181
計	66,395		56,079
繰延税金資産(流動)の純額	66,395		56,079
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	6,503		6,221
繰越欠損金	1,787,263		1,636,456
減損損失	2,883		2,758
その他	117		449
小計	1,796,768		1,645,885
評価性引当額	△1,796,768		△1,645,885
計	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
評価性引当額	△20.8		△10.7
住民税均等割	0.4		0.5
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	△5.3		△2.4
軽減税率適用による差異	-		△0.4
その他	△0.1		△5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		15.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.0%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの変更により、繰延税金資産の金額は9,004千円減少し、法人税等調整額が9,004千円増加しております。