有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	455百万円		295百万円
賞与引当金	6		8
転貸損失引当金	-		1
退職給付に係る負債	-		1
貸倒引当金	-		0
減価償却費	17		9
たな卸資産評価損	-		9
不動産取得税	1		0
未払事業税	12		13
減損損失	2		8
関係会社株式評価損	6		6
その他	1		7
繰延税金資産小計	503		361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△440		△280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48		△45
評価性引当額小計(注)1	△488		△325
繰延税金資産合計	15		35

(注)1.評価性引当額が162百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年9月30日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	153	113	150	32	0	4	455百万円
評価性引当額	△138	△113	△150	△32	△0	△4	△ 440百万円
繰延税金資産	15	-	-	-	-	-	(b)15百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金455百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	113	150	31	-	-	0	295百万円
評価性引当額	△98	△150	△31	-	-	△0	△ 280百万円
繰延税金資産	15	-	-	-	-	-	(b)15百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金295百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.3		0.8
評価性引当額	△202.5		△32.8
繰越欠損金の期限切れ	194.8		15.1
のれん償却額	-		1.0
過年度遡及による影響額	△3.9		4.9
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		19.9

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。