(注)①対象取締役が死亡、任期満了または定年その他正当な理由により、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任又は退職する場合は、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。②当社は、当社の普通株式に対し、金融商品取引法第27条の2以下に規定される公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が開始され、本株式の全部について対象取締役から当社に対して本公開買付けに応募するために譲渡制限を解除するよう書面により申し出があった場合、本株式の全部について譲渡制限を解除する。③上記譲渡制限期間の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には当社は取締役会の決議により組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、本株式の全部について譲渡制限を解除する。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

2026/06/29 16:09

#2 事業等のリスク

また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。
③ 個人情報保護

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは、データヘルス関連サービス、およびデータ利活用サービスを両輪に健康・医療の課題解決を行っております。
データヘルス関連サービスにおいては、多様化する自治体ニーズに応じたきめ細やかな営業活動による顧客基盤を活かした受注率の向上とAIプロダクトによる商品強化による売上拡大、サービス提供のAI活用により生産性の大幅な効率化に注力し、トップシェア拡大と事業構造の変革を行ってまいります。
データ利活用サービスにおいては、ビジネスパートナーと協働を進め、複数のRWD活用、独自データ×AIプロダクトに取り組むことで力強い成長を持続させ、さらなる売上規模拡大を進めております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

②棚卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,711,780	12,711,780	東京証券取引所(グロース市場)	単元株式数は100株であります。
計	12,711,780	12,711,780	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その実現に向け、2026年3月期については、前期までの投資と構造改革により、前年対比で大きな売上成長と収益化を実現し、黒字化を達成いたしました。
当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、多様化する自治体ニーズに応じたきめ細やかな営業活動による顧客基盤を生かした受注率の向上とAIプロダクトによる商品強化による売り上げ拡大、サービス提供におけるAI活用による生産性の大幅な効率化に注力し、自治体におけるトップシェア拡大と事業構造の変革を行います。
データ利活用サービスについては、営業等の体制・ソリューション等を拡充することで取引社数や単価は力強く伸長しており、引き続きデータベースの質ならびに量を充実させながら、ビジネスパートナーと協働を進め、単一データから複数種のRWD(リアルワールドデータ)活用、独自データ×AIプロダクトに取り組むことで力強い成長を持続させ、さらなる売上規模拡大を進めます。

2026/06/29 16:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/29 16:09

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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