ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および子会社3社で構成されております。
当社グループが営む医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベース(*1)を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス(*2)関連サービスを保険者等に提供することを主としております。なお、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであります。
1.医療関連情報サービス

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～46年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 12:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

医療関連情報サービス用什器 18,948千円
ソフトウエア
医療関連情報サービス用社内ソフトウエア 38,266千円

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#4 沿革

2【沿革】

年月	概要
1982年3月	広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。(ソフトウエアの受託開発を開始。)
1983年4月	ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

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#5 研究開発活動

なお、研究開発スタッフはグループ全体で24名であり、これは総従業員数の12.6%にあたります。
当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
当連結会計年度における研究開発活動は、総額が1億24百万円で、ソフトウエアは57百万円、ソフトウエア仮勘定に12百万円計上し、研究開発費は54百万円となりました。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
未払事業税賞与引当金税務上の繰越欠損金	3,808千円11,980千円8,821千円		8,375千円26,743千円-千円
ソフトウエア子会社株式評価損退職給付引当金	63,788千円10,013千円5,512千円		53,302千円10,013千円6,203千円
減価償却費償却限度超過額	3,472千円		2,025千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
未払事業税賞与引当金税務上の繰越欠損金(注)	3,808千円14,578千円17,976千円		8,375千円29,325千円20,738千円
ソフトウエア子会社株式評価損退職給付に係る負債	63,788千円10,013千円5,512千円		53,302千円10,013千円6,203千円
減価償却費償却限度超過額	11,517千円		7,960千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

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#8 経営上の重要な契約等

なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知サービスの契約を、2020年6月30日現在で7件締結しております。
(2)㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。
契約締結日 2007年9月28日

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#9 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
研究開発費(千円)	103,413	54,058
ソフトウエア(千円)	37,189	65,511
販売促進費(千円)	10,543	17,544

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産

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#11 配当政策（連結）

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。
これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2020/09/30 12:09

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～46年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 12:09