ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されております。
当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース(*1)を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス(*2)関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスを展開しております。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。
1.ヘルスケア事業

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	210千円	40千円
ソフトウエア	44,378千円	318千円
計	44,588千円	358千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ヘルスケア用什器 9,278千円
ソフトウエア
ヘルスケア用社内ソフトウエア 69,235千円

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#5 沿革

2【沿革】

年月	概要
1982年3月	広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。(ソフトウエアの受託開発を開始。)
1983年4月	ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社(広島市西区)	事業用資産	ソフトウエア	6,968千円

当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため当社および連結子会社はそれぞれ全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社で開発したソフトウエアのうち、今後の収益獲得が見込まれないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,968千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 研究開発活動

現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、ヘルスケア事業の機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社ならびに連結子会社の開発部門で行っております。
当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
当連結会計年度の研究開発活動の総額は6億6百万円で、ヘルスケア事業における収益獲得のための機能開発、サービスを提供している既存システムの効率化および機能強化に重点を置き、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定に5億68百万円を計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	55,482千円		52,297千円
ソフトウエア子会社株式評価損退職給付引当金	44,419千円11,910千円9,652千円		32,839千円1,078,505千円12,113千円
減価償却費償却限度超過額及び減損損失否認	4,299千円		2,742千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税賞与引当金税務上の繰越欠損金(注)2	8,122千円37,255千円1,113,839千円		5,146千円69,567千円1,329,690千円
ソフトウエア子会社株式評価損退職給付に係る負債	44,419千円10,013千円9,652千円		32,839千円10,309千円12,113千円
減価償却費償却限度超過額	106,503千円		328,667千円

(注)1.評価性引当額が458,759千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失の計上により、評価性引当の対象となる減価償却費償却限度超過額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)
研究開発費(千円)	27,655	9,277
ソフトウエア(千円)	265,303	159,849
販売促進費(千円)	30,333	27,483

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#11 配当政策（連結）

当社グループは、企業価値の向上による株主利益への貢献を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。
これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしておりますが、当面の間、当社グループはデータ利活用サービスを中心とする事業拡大フェーズにあることから経営基盤の強化および積極的な事業展開のために内部留保の充実を図る必要があることから、無配の方針といたしました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

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