ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されております。
当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース(*1)を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス(*2)関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスを展開しております。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。
1.ヘルスケア事業

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	40千円	157千円
ソフトウエア	318千円	15,623千円
計	358千円	15,780千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ヘルスケア用什器 9,158千円
ソフトウエア
ヘルスケア用社内ソフトウエア 245,390千円

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#5 沿革

2【沿革】

年月	概要
1982年3月	広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。(ソフトウエアの受託開発を開始。)
1983年4月	ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	その他	のれん	1,555,148千円
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	883,528千円
東京都渋谷区	事業用資産	特許権	1,404千円

(※)連結財務諸表においては事業構造改善費用に含まれております。
当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、処分予定資産および遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#7 研究開発活動

現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、ヘルスケア事業の機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社ならびに連結子会社の開発部門で行っております。
当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
当連結会計年度の研究開発活動の総額は7億71百万円で、ヘルスケア事業における収益獲得のための機能開発、サービスを提供している既存システムの効率化および機能強化に重点を置き、ソフトウエアに6億63百万円、ソフトウエア仮勘定に59百万円を計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	52,297千円		67,602千円
ソフトウエア子会社株式評価損退職給付引当金	32,839千円1,078,505千円12,113千円		18,326千円1,078,340千円11,956千円
減価償却費償却限度超過額及び減損損失否認	2,742千円		961千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税賞与引当金税務上の繰越欠損金(注)2	5,146千円69,567千円1,329,690千円		3,241千円53,332千円1,221,400千円
ソフトウエア子会社株式評価損退職給付に係る負債	32,839千円10,309千円12,113千円		113,225千円10,308千円11,956千円
減価償却費償却限度超過額	328,667千円		238,052千円

(注)1.評価性引当額が139,180千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち、流動資産は売掛金及び契約資産が5億76百万円増加したほか、現金及び預金が2億8百万円減少したことなどにより、3億71百万円増加し、当連結会計年度末の残高は44億80百万円となりました。
また、固定資産は社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエアが増加したことなどにより、3億33百万円増加し、当連結会計年度末の残高は23億19百万円となりました。
(負債の状況)

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#11 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費(千円)	9,277	14,788
ソフトウエア(千円)	159,849	147,707
販売促進費(千円)	27,483	34,887

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#12 配当政策（連結）

当社グループは、企業価値の向上による株主利益への貢献を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。
これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしておりますが、当面の間、当社グループはデータ利活用サービスを中心とする事業拡大フェーズにあることから経営基盤の強化および積極的な事業展開のために内部留保の充実を図る必要があることから、無配の方針といたしました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

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