- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。2014/12/19 16:24 - #2 シンジケートローンに関する注記
当該契約には、平成27年9月以降に終了する事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
2014/12/19 16:24- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2014/12/19 16:24- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純
資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 260,195千円 |
| 固定資産 | 344,094 |
| 資産合計 | 604,290 |
| 流動負債 | 164,078 |
| 固定負債 | 370,421 |
| 負債合計 | 534,499 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/12/19 16:24- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/19 16:24- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 359 | 38 |
| 有形固定資産その他 | 90 | 1,766 |
| 合計 | 885 | 1,805 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/19 16:24 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,746,207 | 2,384,074 |
| 「その他」の区分の資産 | 90,538 | 95,372 |
| 全社資産(注) | 2,295,286 | 3,691,910 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 5,132,032 | 6,621,357 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及びいわき工場・生産技術開発センターの建物であります。
- #10 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2014/12/19 16:24- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2014/12/19 16:24- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2014/12/19 16:24- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/12/19 16:24- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにASAKARIKEN(M) SDN.BHD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2014/12/19 16:24- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年9月30日) | | 当事業年度(平成26年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払賞与 | 36,709千円 | | -千円 |
| 繰延税金資産純額 | 53,735 | | 77,033 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減損損失 | 50,363 | | 50,319 |
| 繰延税金負債合計 | △12,799 | | △157,874 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | 1,455 | | △34,878 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払賞与 | 37,221千円 | | -千円 |
| 繰延税金資産純額 | 54,315 | | 77,575 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減損損失 | 50,363 | | 50,319 |
| 繰延税金負債合計 | △12,799 | | △183,047 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | 4,675 | | △54,946 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「前払費用」に表示していた24,674千円及び「未収入金」に表示していた1,714千円は、「その他」として組み替えております。
2014/12/19 16:24- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた199,175千円は、「立替金」169,907千円、「その他」29,268千円として組み替えております。
2014/12/19 16:24- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて1,489,325千円増加し、6,621,357千円となりました。
2014/12/19 16:24- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権……償却原価法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/12/19 16:24 - #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/12/19 16:24- #22 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/12/19 16:24 - #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △348,934 | |
| (2) | 年金資産(千円) | 305,408 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △43,526 | |
3.退職給付費用に関する事項
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/12/19 16:24 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/19 16:24- #26 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の計上基準
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2014/12/19 16:24 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②製品・仕掛品・原材料
個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/12/19 16:24 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/12/19 16:24- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※3.関係会社に対する資産及び負債
2014/12/19 16:24
