資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費

2020/12/21 16:56

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2020/12/21 16:56

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2020/12/21 16:56

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/21 16:56

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/21 16:56

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/12/21 16:56

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建設仮勘定	-	732
有形固定資産その他	5,172	40
合計	6,232	20,772

2020/12/21 16:56

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/21 16:56

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/12/21 16:56

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
土地	893,708	(266,210)	897,208	(266,210)
その他(有形固定資産)	0	(0)	6	(6)
合計	1,530,500	(470,821)	1,548,067	(514,487)

担保付債務

2020/12/21 16:56

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/21 16:56

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2020/12/21 16:56

#13 有形固定資産等明細表（連結）

加の主な内訳
当期増加額には、金屋字マセ口36番地土地取得119,420千円及び台風19号被災復旧に伴う取得106,567千円を含んでいます。その他、機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。
2.減少の主な内訳
当期減少額には、台風19号被災に伴う除却19,720千円、圧縮記帳額72,352千円、固定資産減損損失40,874千円を含んでいます。
3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
4.「当期減少額」欄の[ ]は内書きで、減損損失の計上額であります。2020/12/21 16:56

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
上記の資産については、その将来の用途が定まっていないことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/12/21 16:56

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,597千円		46,498千円
繰延税金負債合計	△179,395		△184,801
繰延税金資産(△は負債)純額	△112,777		△76,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/21 16:56

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	22,704千円		649千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△26,893		△26,688
その他有価証券評価差額金	△5,885		△19,684
繰延税金負債合計	△193,152		△198,930
繰延税金資産(△は負債)純額	△125,036		△80,978

(注) 評価性引当額が47,991千円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2020/12/21 16:56

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社グループは事業環境の好転期を見据えながら、持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオを再構成する取り組みを加速させ、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させることといたしました。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、「いち早く市場ニーズに応える」ことをテーマとし、既取引先の更なる深耕、独自技術を武器とした新規開拓に注力いたしました。また、不採算事業であったマレーシアでの貴金属事業から撤退することを決定し、事業整理に着手いたしました。新規事業であるレアメタル事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクル(以下、LiB:Lithium-ion Battery)に着目し、研究開発及び事業化に注力いたしました。以前より進めていたLiBの材料に使用されるレアメタルについてはメーカーでの評価試験をほぼ終えており、来期以降に供給を開始することができる見込みとなっております。また従来の取り組みに加えて新たに、将来増大することが見込まれる使用済み電池リサイクルを視野に、LiBに含まれる有価金属の分離回収と精製・高純度化によるLiB原料への再生、いわゆる“LiB to LiB”の技術確立に目途をつけることが出来ております。
当連結会計年度の業績は、売上高7,412,926千円(対前期23.9%減)、営業利益85,387千円(同45.8%減)、経常利益63,350千円(同53.5%減)となりました。減収減益の主な要因は事業戦略の見直しに伴う高品位貴金属の取扱量減少、撤退を決定した海外子会社での減少、貴金属事業における主要取引先の減産の影響、台風19号の水害によります。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として台風被害による保険金受領額506,578千円、特別損失として台風被害からの復旧費用309,061千円、関係会社整理損75,800千円、事業縮小に伴う関連資産の減損損失40,874千円を計上したことにより、120,205千円(同48.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

2020/12/21 16:56

#18 財務制限条項に関する注記

※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

2020/12/21 16:56

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/12/21 16:56

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/12/21 16:56

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2020/12/21 16:56

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年9月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2020/12/21 16:56

#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/12/21 16:56

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
年金資産の期首残高	411,931千円	388,227千円
期待運用収益	4,119	3,882
退職給付の支払額	△47,129	△9,276
年金資産の期末残高	388,227	404,741

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/12/21 16:56

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/12/21 16:56

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2020/12/21 16:56

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/12/21 16:56

#28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
1株当たり純資産額	592.83円	616.13円

2020/12/21 16:56

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/21 16:56

#30 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の計上方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2020/12/21 16:56

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①商品・製品・仕掛品・原材料
個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/12/21 16:56

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/12/21 16:56

#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※3.関係会社に対する資産及び負債

2020/12/21 16:56

#34 関係会社整理損の注記

※7.関係会社整理損
関係会社整理損の内訳は、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の事業撤退に伴う固定資産の減損35,423千円及び弁護士相談費用等40,376千円であります。

2020/12/21 16:56

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)

1株当たり純資産額	1,185.65円
1株当たり当期純利益金額	31.71円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	31.66円

1株当たり純資産額	1,232.26円
1株当たり当期純利益金額	47.40円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	47.33円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/12/21 16:56