有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するCRO事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。したがって、当社グループは、「CRO事業」及び「育薬事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
支払手数料	340,328	350,184
のれん償却額	318,701	347,371

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
PFIZER, INC.	1,907,313	CRO事業
エーザイ株式会社	1,419,469	CRO事業、育薬事業

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、株式会社リニカル(当社)及び海外に所在する連結子会社で構成され、医薬品の開発段階で行われる臨床試験(治験)に係る業務の一部を代行、支援する医薬品開発業務受託事業(CRO事業)を主たる事業とし、その他に、医薬品製造販売後支援事業(育薬事業)を展開しております。また、CRO事業の一部として、開発戦略の立案や薬事対応、承認申請などに関するコンサルティングサービスを提供しており、創薬支援事業と名付けています。これらの事業を通じて、新薬開発における創薬支援から、臨床開発、製造販売後の臨床試験や臨床研究という承認後のライフサイクルマネジメントまでワンストップのサービスをグローバルで提供しています。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

CRO等のサービス
当社グループは、臨床開発業務の支援等を行うCRO事業(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、契約期間において定めた人員がサービスの提供を行うため、当該期間に人員が行う履行義務の充足度に応じて収益を認識しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するCRO事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。したがって、当社グループは、「CRO事業」及び「育薬事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
CRO事業	506	(27)
育薬事業	24	(0)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。

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#8 沿革

2【沿革】

年月	事項
2006年6月	東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設
2007年5月	CRO事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のSMO事業者に売却
2008年7月	国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICAL USA, INC.を設立
2013年3月	東京証券取引所市場第一部に市場変更
2013年5月2014年1月2014年4月2014年11月2014年12月2015年11月2015年12月2016年3月2016年10月2016年12月2017年9月2018年4月2018年4月2019年3月2019年5月2019年12月2020年4月2022年4月2022年10月2023年10月	台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICAL TAIWAN CO., LTD.及びLINICAL KOREA CO., LTD.を設立LINICAL KOREA CO., LTD.が韓国にてCRO事業を営むP-pro. Korea Co., Ltd.を子会社化LINICAL KOREA CO., LTD.がP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併Nuvisan CDD Holding GmbHを買収Nuvisan CDD Holding GmbHがLINICAL Europe Holding GmbHに社名変更LINICAL TAIWAN CO., LTD.がシンガポールにLinical Singapore Pte. Ltd.を設立LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICAL Europe Holding GmbHがイギリスにLINICAL U.K. LIMITEDを設立LINICAL Europe Holding GmbHがポーランドにLINICAL POLAND sp. z o.o.を設立LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転LINICAL Europe Holding GmbHがチェコにLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立LINICAL USA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化Accelovance,Inc.がLinical Accelovance America,Inc.に社名変更LINICAL Europe Holding GmbHがハンガリーにLinical Hungary Kft.を設立中国(上海)に全額出資子会社であるLinical China Co., Ltd.を設立グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America,Inc.の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合LINICAL Benelux B.V.とLinical Accelovance Europe B.V.を合併し、LINICAL Netherlands B.V.に社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行LINICAL Europe Holding GmbHがイタリアにLinical Italy SRLを設立東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

(注1)臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という。)の規定により、医薬品の製造(輸入)承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。
(注2)CRO(Contract Research Organization)とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。

2024/06/27 16:25

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
海外子会社との税率の差異	△7.6		△3.2
のれん償却額	7.1		16.1
税額控除	△0.8		△1.9

2024/06/27 16:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 受注残高の推移
当社グループのCRO事業において受託する治験業務では、1年から3年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。育薬事業においても、同程度の期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。
受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後1年から5年程度の期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① CRO事業
当社グループのCRO事業につきましては、売上高は11,546百万円(前期比1.1%減)、営業利益は2,717百万円(前期比12.2%減)と減収減益となりました。
② 育薬事業

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