有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が当連結会計年度中において97名減少したのは、主として自己都合退職等による自然減であります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
6.従業員数が当事業年度中において51名減少したのは、主として自己都合退職等による自然減であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の平均育児休業取得日数(日)は、「公表前事業年度に育児休業から復職した男性労働者の平均育児休業取得日数」を算出しています。育児休業を取得した男性従業員の全員が一か月以上の育児休業を取得しております。
3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4.男女の賃金格差については、正規雇用労働者において、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。具体的には、低賃金層である若年層の新卒・未経験中途の過去5年の採用者数の男女比においては男性より女性の比率が高く、高賃金層である管理職比率においては女性より男性の方が多いことから、結果として男女賃金差異が生じております。
※2018年~2022年新卒採用者内訳(女性 118名:男性 49名)*2023年は新卒採用なし
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
CRO事業 | 506 | (27) |
育薬事業 | 24 | (0) |
全社(共通) | 132 | (5) |
合計 | 662 | (32) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が当連結会計年度中において97名減少したのは、主として自己都合退職等による自然減であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
314 | (4) | 36.6 | 7.7 | 6,319,141 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
CRO事業 | 221 | (1) |
育薬事業 | 24 | (0) |
全社(共通) | 69 | (3) |
合計 | 314 | (4) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
6.従業員数が当事業年度中において51名減少したのは、主として自己都合退職等による自然減であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社
当事業年度 | ||||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)1 | 男性労働者の平均 育児休業取得日数(日) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、4 | |||
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
40.2 | 33.3 | 0.0 | 142 | 81.5 | 80.9 | 150.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の平均育児休業取得日数(日)は、「公表前事業年度に育児休業から復職した男性労働者の平均育児休業取得日数」を算出しています。育児休業を取得した男性従業員の全員が一か月以上の育児休業を取得しております。
3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4.男女の賃金格差については、正規雇用労働者において、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。具体的には、低賃金層である若年層の新卒・未経験中途の過去5年の採用者数の男女比においては男性より女性の比率が高く、高賃金層である管理職比率においては女性より男性の方が多いことから、結果として男女賃金差異が生じております。
※2018年~2022年新卒採用者内訳(女性 118名:男性 49名)*2023年は新卒採用なし