親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 12億9599万
- 2019年3月31日 -56.14%
- 5億6845万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元バランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、安定的な利益還元の源泉となる1株当たり当期純利益(注)を目標とする経営指標にしております。2019/06/26 13:34
(注)1株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を発行済株式数で除した数値であり、株主価値を形成する重要な指標です。株式の評価指標の一つであるPER(株価収益率)の計算根拠の一つでもあり、株価収益率が一定水準に収束すると、1株当たり当期純利益の向上は株価水準の向上に結び付き、結果として株主価値の向上に寄与するものとなります。
(3)経営環境及び経営戦略の現状と見通し - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 現在の受注状況については、2019年1月に日本、韓国、中国及びシンガポール(一部契約締結手続き中)の4カ国で実施する大型の国際共同治験を獲得した他、米国やアジア、欧州を含めた国際共同治験案件など多くの新規案件の打診を受けて来期以降の業績に寄与する案件の営業活動が活発化しており、受注残高が大幅に積み上がり始めています。このことは、LAA社の買収によって日本、アジア、米国、欧州で一定規模のグローバル受託体制が整ったことによる営業面での効果が発現し始めたものと考えています。2019/06/26 13:34
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は受託案件の増加に加え、LAA社買収により同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、11,313百万円(前年同期比24.1%増)となりました。一方、営業利益は売上高が前年同期比では増加したものの当初の想定を下回ったため、先行的な人材投資による人件費の増加やLAA社買収により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込んだ他、LAA社買収に関連して発生した取得関連費用やのれんの償却負担の増加等を吸収できず、1,212百万円(前年同期比34.3%減)となりました。経常利益は支払利息が増加する一方、円安により外貨預金等に為替差益が生じたこと等から1,253百万円(前年同期比31.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はLAA社の米国内拠点の整理や余剰人員の整理に関連する一時的な事業構造改善費用を計上したことやLAA社で発生した税務上の繰越欠損金等の将来における節税効果を現時点では繰延税金資産として認識できないこと等により568百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2019年3月31日)2019/06/26 13:34
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,295,994 568,455 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,295,994 568,455 期中平均株式数(株) 22,729,884 22,657,251