のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/25 16:52

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
不動産賃借料	50,788	52,099
のれん償却額	281,702	228,002
租税公課	75,870	70,653

2021/06/25 16:52

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(16年～18年)にわたり、定額法により償却を行っております。2021/06/25 16:52

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
海外子会社との税率の差異	0.0		△0.1
のれん償却額	10.7		19.4
評価性引当額の増減	△1.0		△12.7

2021/06/25 16:52

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は日本発のグローバルCROとして日亜米欧など18か国(イタリア、カナダ、南アフリカ共和国を含む)に展開しており、当連結会計年度の業績への影響は各地域の新型コロナウイルス感染症の状況や対応の相違によって差異が生じました。
米国におきましては、新型コロナウイルス感染症の深刻な被害を受けるなか、州政府ごとに対応は異なるものの、全体としては経済活動を継続させる施策が取られました。CRO業界においては、治験業務に関してリモートでの治験実施を可能とする制度対応が取られ、米国子会社がこれらに迅速に対応したことで、前期から進めている営業体制強化によって大きく積み上げた受注案件を順調に消化し、組織、業務体制の効率化の効果と相まって2020年8月以降は安定的に営業黒字化しました。この結果、通期においても上期の新型コロナウイルス感染症の影響による業績の出遅れを穴埋めし、のれん償却費控除後の営業利益において大幅な黒字を達成しました。
欧州地域におきましては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等で複数回のロックダウンが実施され、医療機関への訪問規制などが行われた結果、受注案件の進捗・消化が未達に終わるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当第4四半期には業績に回復の兆しが見え、最終的に営業黒字を確保しました。

2021/06/25 16:52

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は今後も1年程度続くものと想定しますが、当社では当該影響は今後も次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。
当社では、以上の仮定に基づいてのれんを計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失が発生する可能性があります。

2021/06/25 16:52

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(16年～18年)にわたり、定額法により償却を行っております。

2021/06/25 16:52

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 3,463,418千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 16:52