- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2025年3月期のサプライチェーン排出量(スコープ1,2及び3)の実績は下記のとおりです。
| 分類 | 内容 | 実績(t-CO2e) |
| カテゴリー7 | 従業員の通勤 | 143.2 |
| カテゴリー8 | リース資産(上流) | 17.2 |
| スコープ1,2,3合計 | 5,583.0 |
注1:スコープ2はマーケット基準にて報告
注2:当事業年度の実績はWEBサイト(https://www.linical.com/ja/about/sustainability/esg-data)で開示予定です。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/22 16:07- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.国際財務報告基準によるリース取引
① リース資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
2026/06/22 16:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 16:07 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/22 16:07 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,333,564 | 1,672,256 |
| 契約資産(期首残高) | 559,707 | 440,629 |
| 契約資産(期末残高) | 440,629 | 66,677 |
| 契約負債(期首残高) | 2,521,964 | 2,420,387 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,215,517千円であります。
- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約
資産は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 2,333,564千円 | 1,672,256千円 |
| 契約資産 | 440,629 | 66,677 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
(単位:千円)
(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。2026/06/22 16:07 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/22 16:07- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 16:07- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した
資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 日本 | 事業用資産 | 建物附属設備等 | 159,170千円 |
| 欧州 | その他 | のれん | 829,984千円 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(i) 現在又は過去3年の間に当社の会計監査人である監査法人に所属する(していた)者
(j) 当社が多額の借り入れをしている金融機関に所属している者(なお、本項における「多額」の基準は当社グループの連結総資産の2%以上とする)
(k) 当社の主幹事証券会社に所属している者
2026/06/22 16:07- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 36,799千円 | | 36,457千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,343 | | △6,292 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 416,369 | | △6,292 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 488,419千円 | | 1,186,408千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 無形固定資産 | △26,248 | | △21,327 |
| その他 | △12,137 | | △6,164 |
| 繰延税金負債合計 | △38,385 | | △27,492 |
| 繰延税金資産の純額 | 811,516 | | 573,289 |
(注)1.評価性引当額が773,795千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額497,471千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額173,249千円であります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、複数の大型新規案件の獲得があったものの、これらの開始遅延等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができなかった米国、欧州が前期比で大幅な減収となったこと等により、連結の売上高は8,665百万円(前期比17.0%減)となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字を確保するとともに、韓国は減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小し、日本も増収により営業損失が縮小しましたが、米国、欧州での減収に伴う営業損失が大きく発生したことから、営業損失は2,073百万円(前期は583百万円の営業損失)、経常損失は2,023百万円(前期は498百万円の経常損失)となりました。また、当連結会計年度末において減損損失として欧州事業に係るのれんの減損や日本事業に係る固定資産の減損を認識したことに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,329百万円(前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはセグメント区分を変更し、CRO事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載をしておりません。
2026/06/22 16:07- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
2026/06/22 16:07- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の概要
2026/06/22 16:07- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 693,219千円 | 711,188千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 693,219 | 711,188 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 693,219 | 711,188 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 693,219 | 711,188 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/06/22 16:07- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんについては、翌連結会計年度の予算を含む将来事業計画や今後の受注獲得の見通し等の仮定に基づいて減損の兆候の有無、減損損失の認識の要否の検討を行っております。その結果、減損損失の認識が必要とされたのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2026/06/22 16:07- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2026/06/22 16:07- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2026/06/22 16:07- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 321円14銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △23円87銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 176円04銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △147円41銭 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
|
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
