有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年6月22日開催の第18回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役3名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な医薬品開発、財務・会計等に関する知識を有する者が選任されております。常勤の監査等委員である中島与志明は人事関連及び経営企画関連の豊富な経験と知識を有しております。常勤の監査等委員である村上祐一は経理財務関連の部署を率いた経験や監査役の経験があり、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員である安藤良光は国内大手製薬会社等において取締役として会社経営及び新薬の研究開発を率いた経験を有しており、医薬品開発業務に深く精通しております。
② 監査役監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社は、定例監査役会を毎月1回開催し、また、必要に応じて臨時の監査役会を随時開催しております。
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は常勤監査役3名(うち、社外監査役3名)で構成されており、上記①に記載のとおり、適切な経験、能力、知識を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会設置会社移行前の各監査役は監査役会で策定した監査計画に基づいて当社及び子会社の業務全般について、監査を実施しており、当事業年度の重点監査項目としては、企業倫理と法令遵守、リスク管理及び内部統制システムの有効性評価を設定いたしました。監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。具体的な常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役・幹部社員との意思疎通や報告聴取、重要書類の定期的監査、会計監査人・内部監査部門との定期的な連携等を行っております。
③ 内部監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社は、監査室長及び専任者1名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査部を設置しております。内部監査部は毎事業年度の期初に代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
また、内部監査部の監査結果については、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会設置会社移行前の監査役会に報告される体制としており、内部監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員会設置会社移行前の監査役会と内部監査部は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査を進めております。また、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査室長は、四半期ごとに会計監査人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。
監査等委員会設置会社移行後は、上記の内容に加え、監査等委員会から指示・要請を受けた場合は調査等を行い、その結果を監査等委員会に報告することとしております。
④ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
17年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ⅲ)業務を執行した公認会計士
下井田晶代
山岸康徳
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
会計士試験合格者等 5名
その他 5名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容を深く理解し、効果的かつ効率的な監査を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、世界的に展開しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームであり、充実した監査の品質管理体制に加え、海外の会計や監査への知見のある人材も豊富であり、医薬品開発のグローバルワンストップ開発ニーズへの対応力を強化するために海外展開を加速してきた当社グループの会計監査を実施するに足る能力を有すると判断し、会計監査人に選定しております。
ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して会社法第340条第1項に定める解任事由に該当しないこと、また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価するとともに、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関し、独立性に関する事項、職務遂行が適正に行われることを確保する体制等の報告を受け、会計監査人の再任に関する確認決議をしております。
⑤ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
イ.前連結会計年度
当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査証明業務に基づく報酬19,476千円を支払っております。
ロ.当連結会計年度
当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査証明業務に基づく報酬26,360千円を支払っております。
ⅳ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬の見積り等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年6月22日開催の第18回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役3名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な医薬品開発、財務・会計等に関する知識を有する者が選任されております。常勤の監査等委員である中島与志明は人事関連及び経営企画関連の豊富な経験と知識を有しております。常勤の監査等委員である村上祐一は経理財務関連の部署を率いた経験や監査役の経験があり、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員である安藤良光は国内大手製薬会社等において取締役として会社経営及び新薬の研究開発を率いた経験を有しており、医薬品開発業務に深く精通しております。
② 監査役監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社は、定例監査役会を毎月1回開催し、また、必要に応じて臨時の監査役会を随時開催しております。
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は常勤監査役3名(うち、社外監査役3名)で構成されており、上記①に記載のとおり、適切な経験、能力、知識を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 中島与志明 | 14回 | 14回 |
| 村上祐一 | 14回 | 14回 |
| 安藤良光 | 14回 | 14回 |
監査等委員会設置会社移行前の各監査役は監査役会で策定した監査計画に基づいて当社及び子会社の業務全般について、監査を実施しており、当事業年度の重点監査項目としては、企業倫理と法令遵守、リスク管理及び内部統制システムの有効性評価を設定いたしました。監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。具体的な常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役・幹部社員との意思疎通や報告聴取、重要書類の定期的監査、会計監査人・内部監査部門との定期的な連携等を行っております。
③ 内部監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社は、監査室長及び専任者1名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査部を設置しております。内部監査部は毎事業年度の期初に代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
また、内部監査部の監査結果については、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会設置会社移行前の監査役会に報告される体制としており、内部監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員会設置会社移行前の監査役会と内部監査部は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査を進めております。また、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査室長は、四半期ごとに会計監査人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。
監査等委員会設置会社移行後は、上記の内容に加え、監査等委員会から指示・要請を受けた場合は調査等を行い、その結果を監査等委員会に報告することとしております。
④ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
17年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ⅲ)業務を執行した公認会計士
下井田晶代
山岸康徳
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
会計士試験合格者等 5名
その他 5名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容を深く理解し、効果的かつ効率的な監査を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、世界的に展開しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームであり、充実した監査の品質管理体制に加え、海外の会計や監査への知見のある人材も豊富であり、医薬品開発のグローバルワンストップ開発ニーズへの対応力を強化するために海外展開を加速してきた当社グループの会計監査を実施するに足る能力を有すると判断し、会計監査人に選定しております。
ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して会社法第340条第1項に定める解任事由に該当しないこと、また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価するとともに、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関し、独立性に関する事項、職務遂行が適正に行われることを確保する体制等の報告を受け、会計監査人の再任に関する確認決議をしております。
⑤ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 55,175 | - | 54,200 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 55,175 | - | 54,200 | - |
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 4,879 | - | 3,797 |
| 連結子会社 | 2,436 | 3,533 | 2,827 | 1,061 |
| 計 | 2,436 | 8,412 | 2,827 | 4,858 |
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
イ.前連結会計年度
当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査証明業務に基づく報酬19,476千円を支払っております。
ロ.当連結会計年度
当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査証明業務に基づく報酬26,360千円を支払っております。
ⅳ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬の見積り等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。