有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

・ 戦略
サービス業である当社グループが排出するCO2は、そのすべてが電力に由来するものであり、自社拠点が入居する賃貸オフィスにおける使用によるものです。このような状況を踏まえ、各オフィスでの省エネ活動に取り組み、また、今後、入居ビルごとに再生エネルギー由来の電力への転換が可能かどうかの検討等を行ってまいります。
また、上記の状況から、当社では気候変動に関する移行リスクの事業への影響度は大きくないと評価しておりますが、主要な物理リスクと機会として、下記を認識しています。なお、下記の物理リスクにおいては事業継続計画(BCP)を策定済みであり、継続的に見直しと訓練を実行してまいります。

物理リスク	機会
急激な災害による事業拠点の操業度低下	新たな疾病に対する顧客(製薬関連企業)の新薬開発の増加
疾病の蔓延