有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

・ 戦略
当社グループは、医薬品のサプライチェーンの一部を担う企業としてGHG排出量の把握と削減を重要な課題ととらえており、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めています。自社のサプライチェーンにおけるGHG排出量の全体像を把握するため、GHGプロトコルに基づき、スコープ1、2、3の排出量の測定とモニタリングを行っています。また、温室効果ガスの排出削減目標を策定し、これがパリ協定が求める「世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えることを目指す」ための科学的な根拠に基づくものであるとして、2025年5月にSBTi(Science Based Target initiative)(※3)より認定を受けました。今後、目標達成に向けた取組を進めてまいります。
気候変動の機会とリスクについては、サステナビリティ委員会において、当社グループの顧客である製薬企業のシナリオ分析を参照し、モニタリング業務の受託など臨床試験関連サービスの提供を主体とする自社ビジネスモデルにおける影響を確認しています。製造設備を持たず原材料調達を必要としない当社グループにおいて、カーボンプライシングや規制強化などによるコスト増加などの移行リスクの事業への影響度は大きくないと評価しております。一方で、物理リスクと機会としては、下記を認識しそれぞれ対応を進めています。

物理リスク	機会
大規模自然災害の発生によるエネルギー・通信網の遮断等による事業拠点の一時的な操業停止	熱帯病、新興感染症の流行に対する顧客(製薬関連企業)の新薬開発の増加
新興感染症の流行による操業度の低下

上記の物理リスクに対応するための事業継続計画(BCP)を策定済みであり、継続的に見直しと訓練を実行しています。また、上記の疾患に対する治療薬の開発に貢献するため、東南アジアや南半球を含む拠点の拡充を進めてまいります。
(※3)SBTi(Science Based Targets initiative)は、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4つの機関が共同で運営し、パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進しています。