内外トランスライン（9384）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 1億7567万
2015年3月31日 +2.65%: 1億8033万
2015年6月30日 +6.13%: 1億9138万
2015年9月30日 +2.24%: 1億9568万
2015年12月31日 +5.23%: 2億592万
2016年3月31日 +2.98%: 2億1206万
2016年6月30日 +3.17%: 2億1878万
2016年9月30日 +4.5%: 2億2863万
2016年12月31日 +6.43%: 2億4334万
2017年3月31日 +5.13%: 2億5583万
2017年6月30日 +1.98%: 2億6090万
2017年9月30日 +1.12%: 2億6382万
2017年12月31日 +7.43%: 2億8341万
2018年3月31日 -0.45%: 2億8212万
2018年6月30日 +1.67%: 2億8682万
2018年9月30日 +2.17%: 2億9304万
2018年12月31日 +1.9%: 2億9861万
2019年3月31日 +9.37%: 3億2658万
2019年6月30日 +1.78%: 3億3240万
2019年9月30日 +0.27%: 3億3329万
2019年12月31日 +5.13%: 3億5038万
2020年3月31日 -0.03%: 3億5027万
2020年6月30日 +3.7%: 3億6322万
2020年9月30日 +3.63%: 3億7640万
2020年12月31日 +5.35%: 3億9652万
2021年3月31日 +2.32%: 4億574万
2021年6月30日 +2.58%: 4億1620万
2021年9月30日 +0.12%: 4億1672万
2021年12月31日 -4.18%: 3億9928万
2022年3月31日 -0.25%: 3億9830万
2022年6月30日 +6.96%: 4億2603万
2022年9月30日 +1.97%: 4億3445万
2022年12月31日 +3.23%: 4億4849万
2023年3月31日 +0.82%: 4億5217万
2023年6月30日 +5.01%: 4億7483万
2023年9月30日 +2.39%: 4億8618万
2023年12月31日 -22.84%: 3億7514万
2024年3月31日 -1.39%: 3億6992万
2024年6月30日 +2.47%: 3億7907万
2024年9月30日 +2.73%: 3億8944万
2024年12月31日 -1.62%: 3億8313万
2025年3月31日 +2.98%: 3億9453万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち1社においては原則法を採用しております。

2025/03/26 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
税務上の収益認識差額	15,317	千円	27,496	千円
退職給付に係る負債	109,715	千円	113,942	千円
役員退職慰労引当金	1,875	千円	1,875	千円

(注)1.評価性引当額が17,137千円減少しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,243千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/26 13:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度(中退共)を導入しております。
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、2023年12月1日に確定給付型制度の退職一時金制度について、確定拠出型企業年金制度への移行を開始し、当事業年度も引続き移行を進めています。

2025/03/26 13:00