売上高
連結
- 2022年3月31日
- 1兆130億
- 2023年3月31日 +4.84%
- 1兆621億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/29 12:58
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 247,131 517,520 798,083 1,062,157 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 23,158 48,303 69,001 95,410 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※2 プラスチック使用量削減値については、2021年度実績を記載しています。2023/06/29 12:58
※3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等適用後の売上高を原単位分母に
したことに伴い、基準年度と目標を変更しました。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2023/06/29 12:58
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
Thai Meiji Food Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、 いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 12:58 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/29 12:58
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 12:58
※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益13,214百万円が含まれております。報告セグメント 食品 医薬品 計 その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 825,451 187,641 1,013,092
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。2023/06/29 12:58 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)2023/06/29 12:58 - #9 指標及び目標、気候変動(連結)
- 当社グループでは、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」や明治グループ長期環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」を策定し、マテリアリティとKPIを設定しています。気候変動に関わるリスク・機会への対応は、環境負荷低減活動の他、原材料調達など多岐にわたるため、以下KPIを設定し、進捗管理をしております。各KPIの進捗状況を定期的にチェックし、達成に向けて計画的に取り組むとともに、その結果は、明治ROESG®指標の一部として評価され役員報酬に反映されます。2023/06/29 12:58
<気候変動によるリスクと機会に関係するKPI>
※1 進捗については、基準年度からの削減率(%)を記載しています。なお、算出値については第三者保証取得前の数値であるため、変更の可能性があります。主要インパクト 項目 KPI サステナビリティ2026ビジョン 長期環境ビジョン 2022年度進捗 プラスチック使用量 2030年度までに国内の容器包装などのプラスチック使用量を25%以上削減(2017年度比) 再生資材などを活用し容器包装に使用する新たな自然資本を最小化 16.0%※1、3 水調達リスク 水使用量 2030年度までに自社拠点での水使用量の売上高原単位を15%以上削減(2020年度比) 2050年までに自社拠点での水使用量の売上高原単位を2020年度比で半減 13.3%※1 主要原材料の持続可能な調達 カカオ豆 2026年度までにサステナブルカカオ豆の調達比率を100%へ - 62.6% パーム油 2023年度までにRSPO認証パーム油への100%代替 - 90.4% 木材(紙) 2023年度までに環境配慮紙への100%代替 - 98.2% 生乳 酪農家の経営に関する支援活動Meiji Dairy Advisory(MDA)を年間400回以上実施、及び2023年度までに累計2,150回以上実施 - 477回/年累計1,900回
※2 Scope3はScope1、Scope2以外の間接排出で、バリューチェーンからのCO₂排出量です。 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 近親者2023/06/29 12:58
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは創業から続く「健康価値の提供」を再認識し、世界の人びとや社会と健康をシェアするサステナブルな企業グループとして成長することを目指します。2023/06/29 12:58
「2023中期経営計画」では従来の売上高や営業利益などの成長性・収益性の目標指標に加えて、新たに明治ROESG®※を掲げます。明治ROESG®はROEとESG指標に、明治らしいサステナビリティ目標(明治らしさ目標)を加えた独自の指標です。これを役員報酬と連動させることにより、その実効性を担保します。また、ROICも資本生産性や効率性の目標指標として新たに設定します。事業別にROICを活用して効率性や収益性を管理することで資本コストを意識した事業運営を徹底し、事業ポートフォリオ戦略の権限や責任体制を明確化します。設備投資や研究開発投資の評価としても活用し、グループ全体の経営管理体制を強化します。
※ROESGは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 医薬品セグメントでは、強みを持つ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業としての競争優位性のさらなる強化に取り組みました。加えて、コスト低減や海外のCMO/CDMO事業拡大も進めました。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも取り組みました。2023/06/29 12:58
この結果、当連結会計年度の売上高は 1兆621億57百万円(前期比 4.8%増)、営業利益は 754億33百万円(同 18.8%減)、経常利益は 741億60百万円(同 21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 694億24百万円(同 20.7%減)となりました。また、ROEは 10.0%、1株当たり当期純利益は 247.39円となりました。
なお、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり当期純利益は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/29 12:58
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、 いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/29 12:58
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。