- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれについてシナリオ分析を行っております。それぞれのリスクの低減と機会の獲得に向け、対応策に取り組んでおります。
| リスク/機会の要因 | 当社グループに生じうるインパクト | 主な対応策 |
| 1.5℃シナリオ再生可能エネルギーの普及拡大に伴う電力価格の高騰と導入コストの増加 | 電力購入金額の増加(売上原価、販売費及び一般管理費の増加)2030年:123億円、2050年:△40億円※2 | 緩和策電力使用量の削減と再生可能エネルギー発電設備の導入推進 |
| 4℃シナリオ台風・豪雨などの激甚化や発生頻度増加 | 洪水被害による資産損害、操業停止による機会損失(売上高の減少、商品および製品・仕掛品・有形固定資産の減耗)2050年:国内外15拠点で浸水リスクあり。年間リスク増分8.3億円※3 | 適応策工場における洪水対策の推進(重要設備のかさ上げ、止水板の設置) |
| 4℃シナリオ気温上昇や水リスクなどによる原材料の成育環境変化 | 原材料調達コストの増加(売上原価の増加) | 適応策原材料のトレーサビリティ確保と多様な調達ルートの確保 |
※1 当該影響額については、当社グループだけでなくサプライチェーン全体で負担するものと考えております。
※2 △は費用低減を意味します。
2026/06/24 14:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 14:35- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材(工具、器具及び備品)及び製造工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2026/06/24 14:35- #4 事業等のリスク
また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。
| リスク | 対応策 | リスク認識の前年からの変化 | グループにおける重要度 |
| 1.6 海外展開、海外グループ会社 | ・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正 | ・情報収集及び対応策の早期検討・実施・複数拠点からの製品供給体制の構築 | → | ◎ |
| 1.7 事業計画等 | ・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達・固定資産・のれんの減損・為替・金利変動 | ・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理・投資、M&A、研究開発計画における適切な意思決定、モニタリングの実施・為替予約及び固定金利での借入 | → | ◎ |
当社は、当社グループ経営リスクに対する2025年度における重点取り組みテーマを選定し、取締役会において、各取り組みについて確認しました。
2026/06/24 14:35- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
2026/06/24 14:35- #6 固定資産売却益の注記(連結)
※4
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物土地その他の固定資産 | 0百万円58513 | 2百万円1,95532 |
| 計 | 598 | 1,990 |
2026/06/24 14:35- #7 固定資産廃棄損の注記(連結)
※5
固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 675 | 899 |
| その他の固定資産 | 3,598 | 2,165 |
| 計 | 4,571 | 3,237 |
2026/06/24 14:35- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/24 14:35- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:35- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/24 14:35- #11 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に24,488百万円計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物4,235百万円、機械装置及び運搬具19,519百万円、工具、器具及び備品541百万円、無形固定資産153百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
2026/06/24 14:35- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △5,720 | | △5,468 |
| その他有価証券評価差額金 | △7,381 | | △9,188 |
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(前連結会計年度) (単位:百万円)
2026/06/24 14:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(3)財政状態の分析
資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 89億42百万円減少し、692億49百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は892億49百万円で、2026中期経営計画で目安としている手元流動性の水準(連結売上高の1カ月程度)を確保いたしました。商品及び製品は、前連結会計年度末に比べて 171億5百万円増加し、1,447億27百万円となりました。また、原材料及び貯蔵品が、前連結会計年度末に比べて 189億75百万円増加し、1,008億94百万円となりました。これらは原材料価格の高騰や、在庫の計画的な積み増しなどによるものであります。有形固定資産は前連結会計年度末に比べて 260億23百万円増加し、5,099億24百万円となりました。これは中国食品事業での減損損失の計上により建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減少した一方で、北海道根釧地区新工場や神奈川新工場の建設工事などにより建設仮勘定が増加したことによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 772億87百万円増の 1兆2,617億59百万円となりました。
負債の部では、有利子負債(社債、コマーシャル・ペーパー、借入金)が、長期借入金による設備投資資金の調達やコマーシャル・ペーパーの発行による運転資金の調達などにより、前連結会計年度末に比べて 647億84百万円増加し、1,125億85百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 515億17百万円増の 4,442億6百万円となりました。
2026/06/24 14:35- #14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産廃棄損」及び「支援金」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/24 14:35- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
中国食品事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 14:35- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。
2026/06/24 14:35