有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 12:58
【資料】
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【項目】
167項目
② 指標と目標(実績含む)
各サステナビリティ課題について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、下表のとおりであります。なお、目標に関しては、2023中期経営計画の最終年度をターゲットに設定しています。
サステナビリティ課題指標(KPI)基準年度2022年度実績2023年度目標
健康な食生活への貢献
超高齢社会への対応
健康志向商品、付加価値型栄養商品、超高齢社会に貢献する商品の売上伸長
(食品セグメント(海外子会社除く))
2020年度-3.1%10%以上増加
2021年度から2023年度までの3カ年で食育を延べ70万人に実施
(㈱明治)
-延べ44.3万人
(2022年度:25.5万人)
延べ70万人
新興・再興感染症対策新型コロナウイルス・ワクチンの上市を目指す
(Meiji Seika ファルマ㈱、KMバイオロジクス㈱)
-2023年度中の上市を目指して対応中上市
CO₂排出量の削減自社拠点でのCO₂総排出量(Scope1,2)削減2019年度14.7% ※119%以上
CO₂総排出量(Scope3 調達・物流・廃棄_カテゴリ1,4,9,12)削減2019年度7.0% ※111%以上
自社拠点における総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率拡大-9.5% ※115%以上
環境負荷の低減国内連結での再資源化率の拡大 (明治グループ
(海外子会社除く))
-86.2% ※185%以上
国内の食品事業における製品廃棄量の削減
(食品セグメント(海外子会社除く))
2016年度31.5% ※142%以上
国内の容器包装などのプラスチック使用量の削減
(明治グループ(海外子会社除く))
2017年度16.0% ※215%以上
物流部門で使用するパレット、クレート、ストレッチフィルムなどをリユース・リサイクルによる有効利用
(明治グループ(海外子会社除く))
-100%-
バイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大
(明治グループ(海外子会社除く))
-新たにおいしい牛乳の包材に使用-
水資源の確保自社拠点での売上高原単位あたりの水使用量の削減を目指す2020年度
※3
13.3% ※1-
製品原料として使用する水の涵養率拡大-41.2% ※127%以上

サステナビリティ課題指標(KPI)基準年度2022年度実績2023年度目標
多様性の尊重と
人財育成
女性管理職比率の拡大
(明治ホールディングス㈱、㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、KMバイオロジクス㈱)
2017年度
(2.6%)
5.6%-
女性リーダー(管理職および係長職相当)の人数拡大を目指す
(明治ホールディングス㈱、㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、KMバイオロジクス㈱)
2017年度256人-
障がい者法定雇用率(2023年6月現在2.3%)以上の雇用
(明治ホールディングス㈱、㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、KMバイオロジクス㈱)
-2.53%2.3%以上
人権の尊重国内グループ全従業員に対する人権教育(e-learningを含む)の実施
(明治グループ(海外子会社除く))
-1回実施(対象人数:約13,000人/受講率:92.3%)1回/年以上
海外グループ全従業員に対する人権教育(e-learningを含む)の実施
(明治グループ(海外子会社))
-対象人数:約2,200人/ 受講率:84.2%1回以上
人権・環境に配慮した
原材料調達
2021年度までに国内グループ会社のサプライヤーを対象にしたサステナブル調達アンケートの開始
(明治グループ(海外子会社除く))
-未実施
(2023年度4月から実施予定)
2021年度までに開始
2022年度までに主要海外グループ会社のサプライヤーを対象にしたサステナブル調達アンケートの開始
(明治グループ(海外子会社))
-17社を対象に実施2022年度までに開始
明治サステナブルカカオ豆の調達比率拡大
(食品セグメント)
-62.6%65%以上
RSPO認証パーム油への代替
(食品セグメント)
-90.4%100%
環境配慮紙への代替-98.2%100%
酪農家の経営に関する支援活動 Meiji Dairy Advisory(MDA)の実施
(食品セグメント(海外子会社除く))
-477回/年
累計1900回
400回/年以上
累計2150回以上

※1 算出値については第三者保証取得前の数値であるため、変更の可能性があります。
※2 プラスチック使用量削減値については、2021年度実績を記載しています。
※3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等適用後の売上高を原単位分母に
したことに伴い、基準年度と目標を変更しました。