(4) 2023中期経営計画における指標と実績
マテリアリティ毎の取り組み指標に対する2023年度実績は次のとおりであります。

マテリアリティ	指標(KPI)	基準年度	2023年度 実績	2023年度 目標
健康な食生活への貢献 超高齢社会への対応	健康志向商品、付加価値型栄養商品、超高齢社会に貢献する商品の売上伸長	2020年度	-0.9% (海外子会社除く)	10%以上 増加
	2021年度から2023年度までの3カ年で食育を延べ70万人に実施	-	延べ72.5万人 (2023年度:28.2万人)	延べ70万人
新興・再興感染症対策	新型コロナウイルス・ワクチンの上市を目指す	-	開発中 ※1	上市
CO₂排出量の削減	自社拠点でのCO₂総排出量(Scope1、2) 削減	2019年度	19.6% ※2	19%以上
	CO₂総排出量(Scope3 調達・物流・廃棄_カテゴリ1,4,9,12)削減	2019年度	4.8% ※2	11%以上
	自社拠点における総使用電力量に占める再生可能エネルギー比率拡大	-	17.4% ※2	15%以上
環境負荷の低減	国内連結での再資源化率の拡大	-	87.6% ※2 (海外子会社除く)	85%以上
	国内の食品事業における製品廃棄量の削減	2016年度	26.8% ※2 (海外子会社除く)	42%以上
	国内の容器包装などのプラスチック使用量の削減	2017年度	18.3% ※3 (海外子会社除く)	15%以上
	物流部門で使用するパレット、クレート、ストレッチフィルムなどをリユース・リサイクルによる有効利用	-	100% (海外子会社除く)	-
	バイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大	-	新たにプロバイオ ティクスヨーグルト の包材に使用	-
水資源の確保	自社拠点での売上高原単位あたりの水使用量の削減を目指す	2020年度	15.7% ※2	-
	製品原料として使用する水の涵養率拡大	-	111.1% ※2	27%以上

マテリアリティ	指標(KPI)	基準年度	2023年度 実績	2023年度 目標
多様性の尊重と 人財育成	女性管理職比率の拡大	2017年度 (2.6%)	6.5% ※4	-
	女性リーダー(管理職および係長職相当)の人数拡大を目指す	2017年度	281人 ※4	-
	障がい者法定雇用率(2023年6月現在2.3%)以上の雇用	-	2.5% ※4	2.3%以上
人権の尊重	国内グループ全従業員に対する人権教育 (e-learningを含む)の実施	-	1回実施 (対象人数:約13,000人/受講率:92.9%)	1回/年以上
	海外グループ全従業員に対する人権教育 (e-learningを含む)の実施	-	対象人数: 約1,200人/ 受講率:99%	1回以上
人権・環境に配慮 した原材料調達	2021年度までに国内グループ会社のサプライヤーを対象にしたサステナブル調達アンケートの開始	-	31社を対象 に実施	2021年度までに開始
	2022年度までに主要海外グループ会社のサプライヤーを対象にしたサステナブル調達アンケートの開始	-	7社を対象 に実施	2022年度までに開始
	明治サステナブルカカオ豆の調達比率拡大	-	62.5%	65%以上
	RSPO認証パーム油への代替	-	100%	100%
	環境配慮紙への代替	-	100%	100%
	酪農家の経営に関する支援活動 Meiji Dairy Advisory(MDA)の実施	-	522回/年累計2,422回	400回/年以上累計2,150回以上

※1.「コスタイベ筋注用」は起源株に対応するワクチンとして承認取得済み。現在、起源株/オミクロン株対応の
2価ワクチンとして開発中。
※2.算出値については第三者保証取得前の数値であるため、暫定値であります。
※3.プラスチック使用量削減値については、2022年度実績を記載しています。
※4.対象範囲は、明治ホールディングス㈱、㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、KMバイオロジクス㈱であります。
(5) 2026中期経営計画における指標と目標
戦略パートで記載したマテリアリティ毎の中長期の目指す姿を実現する為の「主な取り組み」とその成果や進捗を測る「指標」と「目標」は次のとおりであります。

マテリアリティ	主な取り組み	指標(KPI)	2026年度 目標
健康と栄養	・明治栄養プロファイリングシステム(Meiji NPS)による自社商品の栄養価値の評価実施および今後の栄養価値向上に向けた基礎データの整備	・Meiji NPSによる自社商品評価比率	対象商品90%以上 ※対象商品の定義は 2024年度中に策定
	・健康な食生活・食文化の普及・啓発に向けた食育活動の拡充	・3年間の食育活動の延べ参加人数	3年間で延べ80万人
	・健康志向食品などサステナブルな取り組みを重視するブランド群の拡大	・KPIに関しては、食品セグメントの「明治ROESG®対象のブランド群」の指標 (売上高年度計画の達成)と同一
	・“咀嚼～嚥下”のプロセスにおける、嚥下運動の可視化、新たな模擬装置の開発、実験方法の確立	・スワロービジョン®により可視化・分析した医用画像の事例数	嚥下運動事 例数:10例
新興・再興感染症の脅威	・レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」を上市および国内供給体制の整備	・国内製造供給比率	30%以上
	・小児を対象とした不活化ワクチン「KD-414」の 上市および国内供給体制の整備	・ワクチン供給量 (生産能力ベース) ※実際の供給量は感染状況で変わるため、生産能力ベースの指標とする	150万回分
	・先進的研究開発戦略センター(SCARDA)の公募事業への参画による、デングワクチン「KD-382」の開発	・開発Phaseの進捗	臨床試験Phase2 (人での用量確認試験) の開始 ※2032年度の上市を目指す
	・カルバペネム耐性腸内細菌に対するβーラクタマーゼ阻害剤「OP0595」の開発	・承認を取得する国数	承認取得1カ国以上
堅牢な サプライチェーン 構築による 医薬品の安定供給	・安定確保医薬品 カテゴリA製品(「バンコマイシン」「メロペネム」「スルバシリン」「タゾピペ」)の在庫月数のコントロールによる安定供給体制の確立	・安定供給を確保できる在庫月数	各製品6カ月
	・海外依存度の高いペニシリン原薬の国内生産体制の構築(岐阜工場における製造設備導入)	・岐阜工場の生産稼働開始ターゲット年度	2025年度中
製品品質の 安全性・信頼性	・明治グローバル品質方針(Meiji’s Quality Policy)に基づく「明治品質コミュニケーション(Meiji Quality Comm)」活動の推進による品質への取り組み強化	・協力会社(製品の委託/仕入れ先)全拠点でのGFSI承認規格取得率	100%
		・重点管理原料サプライヤーの工場監査率	100%
	・新分野およびグローバル展開に対応した信頼性保証体制の強化 ・製品ライフサイクル全般にわたる信頼性保証システムの変革 ・品質マネジメントレビューの着実な実施と信頼性保証活動(製造所監査、安全管理業務など)の徹底による未然防止	・製販品目における回収などの重大不適合の発生件数	0件
		・規制当局対応における重大な指摘件数	0件

マテリアリティ	主な取り組み	指標(KPI)	2026年度 目標
気候変動	・省エネ・創エネ活動の強化、カーボンクレジット の活用などによるScope1、2におけるCO₂排出量 の削減	・Scope1、2 排出量削減率 (基準年2019年度比)	32%以上
	・酪農分野でのGHG排出量削減、容器包装材料の使用量削減、サプライヤーとの連携強化などによるScope3におけるCO₂排出量の削減	・Scope3 排出量削減率 (基準年2019年度比) ※範囲(調達・物流・廃棄カテゴリ1,4,9,12)	15%以上
	・太陽光発電設備の導入拡大、再エネ由来電力の活用強化による再生可能エネルギーへの移行推進	・再生可能エネルギー比率 ※比率:総使用電力量に占める割合	30%以上
資源循環	・環境配慮型素材の研究開発を進めながら、プラスチック容器包装のリデュース推進	・プラスチック使用量(総量)の削減率 (基準年2017年度比)	25%以上 (海外子会社除く)
	・再生プラスチック、バイオマスプラスチックの活用強化によるバージンプラスチックの使用量削減	・バージンプラスチック使用量の削減率 (基準年2017年度比)	40%以上 (海外子会社除く)
	・PETボトルに使用する再生プラスチック使用比率の拡大	・再生PETの使用比率	(2025年度目標) 70%以上 (海外子会社除く)
	・需給精度の向上による不良在庫削減、賞味期間の延長、賞味期限の年月表示化などによる食品ロスの削減	・食品事業における製品廃棄量の削減率 (基準年2016年度比)	(2025年度目標) 50%以上 (海外子会社除く)
	・工場での排出物の発生抑制などによる最終処分量の削減	・再資源化率	90%以上 (海外子会社除く)
	・動植物性残渣の再資源化(飼料化、肥料化、メタン発酵など)などによる食品廃棄物の削減	・食品事業における食品リサイクル率	95%以上 (海外子会社除く)
水資源	・水の効率的な使用、節水型設備の積極的導入などによる水使用量の削減	・水使用量の削減率 (基準年2020年度比) ※売上高原単位あたり	20%以上
	・工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動の拡大	・水源涵養率	80%以上
生物多様性	・自然共生サイトへの認定登録の推進 ※OECM国際データベースへの登録	・新規認定区域数	新規登録1件 (累計2件) (海外子会社除く)
	・森林保全活動を行うための保守管理契約の締結	・保守管理契約をする森林面積	40ha以上 (海外子会社除く)
	・生乳、カカオを対象とした、TNFDフレームワークに沿った分析、対応策の策定 ・カカオ、パーム油など主要原材料の森林減少への取り組み推進	KPIに関しては、次ページ「人権・環境に配慮したサプライチェーンの構築」の「(カカオ)GPSマッピング等の実態把握率」及び「(パーム油)森林減少に関与していないパーム油の調達比率」と同一。

マテリアリティ	主な取り組み	指標(KPI)	2026年度 目標
バリューチェーンにおける 人権の尊重	・人権尊重に関する人権教育の実施	・国内グループ会社社員に対する人権教育の 実施率	受講率90%以上 ※年1回の受講
		・海外グループ会社社員に対する人権教育の 実施回数	1回以上 ※3年間での受講
	・海外における人権デュー・ディリジェンスの強化	・海外リスク国の人権影響評価実施国数	3カ国
高い倫理観に 基づいた マーケティング	・責任あるマーケティングコミュニケーションポリシーの制定および社員教育の実施	・ポリシー制定のターゲット年度	2024年度中
		・ポリシー内容周知のための勉強会実施回数	年1回以上
多様な人財の 成長と活躍	「●明治グループにおける人的資本への取組 (3) 指標と目標」に記載をしております。

マテリアリティ	主な取り組み	指標(KPI)	2026年度 目標
人権・環境に 配慮した サプライチェーンの構築	・サステナブル調達アンケートの結果分析によるリスク評価、監査を含むエンゲージメントの実施	・重要サプライヤーへの監査実施数	累計30社以上
	・メイジ・デイリー・アドバイザリー(Meiji Dairy Advisory:MDA)を通じた、酪農現場の人材マネジメントによる人の成長および人権、アニマルウェルフェア、GHG排出量削減などの社会課題の解決支援	・Meiji Dairy Advisory(MDA)取り組み戸数	累計100戸以上
	・酪農家におけるGHG排出量削減に向けた取り組みの推進	・〈生乳〉GHG排出量削減に取り組む酪農家戸数	累計30戸以上
	・メイジ・カカオ・サポート(Meiji Cocoa Support:MCS)を通じ、農家支援を実施した地域で生産された明治サステナブルカカオ豆の調達拡大	・〈カカオ〉明治サステナブルカカオ豆の調達比率	100%
	・全ての調達先における農園までのトレーサビリティの確立	・〈カカオ〉カカオ農園までのトレーサビリティ比率	100% ※対象範囲はガーナを含む 全ての国における調達先
	・児童労働監視改善システム(CLMRS)もしくは同等のシステムの導入による、児童労働ゼロに向けた取り組みの推進	・〈カカオ〉児童労働監視改善システム導入率	100% ※対象範囲は ガーナの調達先
	・GPSマッピングなどによる農園の実態把握と森林の保護・回復を目的とした取り組みの推進	・〈カカオ〉GPSマッピング等の実態把握率
	・森林モニタリングを通じたサプライチェーン上の森林減少のリスクの特定・検証による、森林減少に関与していないパーム油の調達推進	・〈パーム油〉森林減少に関与していないパーム油の調達比率	2024年度中に目標設定
	・製品の容器包装の環境配慮紙100%維持および事務用品や定型発行物の環境配慮紙への切り替え	・〈紙〉拡張した対象範囲における環境配慮紙の比率 ※対象範囲:事務用品、定型発行物	100%