ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2018/06/29 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

2018/06/29 9:00

#3 事業の内容

なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	主な事業内容	主要な会社名
その他	次世代型産業用ロボット等の製造及び販売	カワダロボティクス㈱
	各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング	カワダロボティクス㈱
	ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図	川田テクノシステム㈱
	橋梁付属物の販売	㈱橋梁メンテナンス
	航空機使用事業	東邦航空㈱、新中央航空㈱
	建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング	佐藤工業㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事務管理用ソフトウエアであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都北区他	事業用資産	電話加入権	58
栃木県芳賀町	事業用資産	土地、運搬具、工具器具備品、ソフトウエア	170
東京都中央区	事業用資産	建物附属設備、工具器具備品、電話加入権	0

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・当社グループを取り巻く事業環境は、基本的に建設市場が縮小していく中での供給過剰状態にあり競争が熾烈であります。
・鉄構セグメントの鋼橋事業、土木セグメントのPC橋事業、その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売の市場は公共工事予算、特に道路関係予算の影響を直接受けます。発注先の入札制度等の改革も大きな影響があります。
・鉄構セグメントの鉄骨事業は、超高層ビルを主体としたオフィス需要の影響を受け、建築セグメントの建築事業は民間非住宅需要や住宅マンション需要による民間設備投資に影響を強く受けます。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/29 9:00