有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 9:00
【資料】
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【項目】
121項目
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額(百万円)
栃木県大田原市事業用資産土地14
香川県多度津町事業用資産土地2
東京都北区他事業用資産電話加入権58
栃木県芳賀町事業用資産土地、運搬具、工具器具備品、ソフトウエア170
東京都中央区事業用資産建物附属設備、工具器具備品、電話加入権0
宮城県村田町他事業用資産建物・構築物、工具器具備品23
石川県宝達志水町他遊休資産土地16
合計286

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。
その内訳は、栃木県芳賀町170百万円(内、土地144百万円、運搬具0百万円、工具器具備品2百万円及びソフトウエア23百万円)、宮城県村田町23百万円(内、建物・構築物22百万円及び工具器具備品1百万円)であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額(百万円)
大分県杵築市事業用資産土地、機械装置、建物・構築物、工具器具備品206
東京都中央区事業用資産工具器具備品0
栃木県大田原市他遊休資産土地4
合計211

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し、投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。
その内訳は、大分県杵築市206百万円(内、土地155百万円、機械装置45百万円、建物・構築物4百万円及び工具器具備品0百万円)であります。