有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県大田原市	事業用資産	土地	14
香川県多度津町	事業用資産	土地	2
東京都北区他	事業用資産	電話加入権	58
栃木県芳賀町	事業用資産	土地、運搬具、工具器具備品、ソフトウエア	170
東京都中央区	事業用資産	建物附属設備、工具器具備品、電話加入権	0
宮城県村田町他	事業用資産	建物・構築物、工具器具備品	23
石川県宝達志水町他	遊休資産	土地	16
合計			286

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。
その内訳は、栃木県芳賀町170百万円(内、土地144百万円、運搬具0百万円、工具器具備品2百万円及びソフトウエア23百万円)、宮城県村田町23百万円(内、建物・構築物22百万円及び工具器具備品1百万円)であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大分県杵築市	事業用資産	土地、機械装置、建物・構築物、工具器具備品	206
東京都中央区	事業用資産	工具器具備品	0
栃木県大田原市他	遊休資産	土地	4
合計			211

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し、投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。
その内訳は、大分県杵築市206百万円(内、土地155百万円、機械装置45百万円、建物・構築物4百万円及び工具器具備品0百万円)であります。