有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県大田原市	遊休資産	土地	3
栃木県那須郡	遊休資産	投資その他の資産	0
群馬県吾妻郡	遊休資産	土地	0
香川県仲多度郡	遊休資産	土地	0
合計			3

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額等で評価しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
茨城県龍ケ崎市他	事業用資産	建物・構築物、運搬具及び工具器具備品、航空機、リース資産、無形固定資産	124
栃木県大田原市	遊休資産	土地	0
栃木県那須郡	遊休資産	投資その他の資産	0
香川県仲多度郡	遊休資産	土地	0
合計			124

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、茨城県龍ヶ崎市他における事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。その内訳は、建物・構築物60百万円、運搬具及び工具器具備品36百万円、航空機14百万円、無形固定資産7百万円、リース資産5百万円であります。
また、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、固定資産税評価額等で評価しています。